公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　平成　31　年4月　11　日
　支出負担行為担当官
　国立療養所沖縄愛楽園
　事務部長　日巻　義徳　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　47
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　国立療養所沖縄愛楽園第2センター新築整備工事設計業務
　(3)　業務内容　主に以下の基本・実施設計を行う業務である。
　（1）　第2センター新築整備　RC又はS3F　延べ面積　約5，000?
　（2）一般舎住吉区解体工事　RC1F　延べ面積　1，368．75? 📍
　（3）一般舎壱区解体工事　RC1F　延べ面積　424．62? 📍
　（4）　第3変電所解体工事　RC1F　延べ面積　44．00?
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から平成32年3月16日 (2020年3月16日)まで
　(5)　本業務は、資料の提出等を紙入札方式で行う。
　(6)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、以下の?に掲げる資格を満たしている単体企業又は、?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　厚生労働省における平成31・32年度建築関係コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の「A」または「B」等級に格付けされ、九州沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、九州沖縄地域の競争参加資格について再認定を受けていること。）
　（3）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（3）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（4）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省各部局発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（5）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（6）　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（業務説明書参照）
　（7）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）厚生年金保険　（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　（3）船員保険　（4）国民年金　（5）労働者災害補償保険　（6）雇用保険
　（8）　九州沖縄地域に本店、支店又は営業所が存在すること。
　（9）　参加表明書の提出を希望する者は、参加表明書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　（10）　平成21年4月以降に元請けとして下記事例施設の実施設計業務を行った実績を有すること。
　・同種：延床面積3，000?以上の医療施設（入院機能を有するものに限る）で新築又は増築工事とする。
　・類似：延床面積3，000?以上の福祉・厚生施設（宿泊機能を有するものに限る）で新築又は増築工事とする。
　（11）　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
　（12）　この公募の参加表明書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
　（13）　参加表明書の提出を希望する者は、別紙1「自己申告書」を平成31年4月25日 (2019年4月25日)までに提出すること。
　（14）　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成13年環境会第9号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(2)　設計共同体　2?単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成31年3月29日 (2019年3月29日)付）に示すところにより厚生労働省から九州沖縄地域における建築関係コンサルタント等業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　配置予定技術者の資格
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、過去の受賞歴、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定の技術者の資格
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、CPD、過去の受賞歴、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
　(3)　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局　〒905―1635沖縄県名護市字済井出1192番地 📍　国立療養所沖縄愛楽園事務部会計課施設管理係　電話0980―52―8331　内線（9997）FAX0980―52―8967
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間は平成31年4月12日 (2019年4月12日)から平成31年6月14日 (2019年6月14日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、9時00分から17時00分まで。なお、国立療養所沖縄愛楽園のホームページから資料をダウンロードしても差し支えない。
　（2）　やむを得ない事由により、上記（1）の交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等）を上記?担当部局に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記?担当部局にその旨連絡すること。郵送による場合は、上記?担当部局に記録媒体（未使用のもの）、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成31年4月12日 (2019年4月12日)から平成31年6月14日 (2019年6月14日)までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分までとする。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　提出期限：平成31年4月25日 (2019年4月25日)12時までとする。
　提出場所：上記?に同じ。
　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）、若しくは電送又は電子メールによる。（電送又は電子メールの場合には、着信を確認すること。）
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
　提出期限：平成31年6月17日 (2019年6月17日)12時までとする。
　提出場所：上記?に同じ。
　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）、若しくは電送又は電子メールによる。（電送又は電子メールの場合には、着信を確認すること。）
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約の保証　納付（保管金の取扱店：日本銀行本店、代理店、支店）。ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行本店、代理店、支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　5?に同じ。
　(6)　2?（2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　また、2?に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　参加表明書を提出するものは、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。また、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、参加を無効とする。
　(7)　詳細は、説明書による。