入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月　10　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　佐藤　剛　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　電子決裁システムの設計・構築等業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　電子決裁システムに係る設計・構築業務　一式
　※詳細は、仕様書による。
　(4)　履行期間　平成31年6月25日 (2019年6月25日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(5)　本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有することを証明した者であること。なお、同種の業務とは、ワークフロー機能を有するシステムもしくは文書管理システムの設計・構築業務をいう。
　(6)　当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。
　(7)　ISO／IEC27001：2013若しくはJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　川浪　一朗　045―650―0189
　(2)　入札説明書等の交付方法　本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　平成31年5月31日 (2019年5月31日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(4)　開札の日時及び場所　平成31年6月24日 (2019年6月24日)11時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は、当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　本件業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　(9)　詳細は入札説明書による。