九州大学（伊都）農学系実習棟等新営その他工事（電子入札対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 （福岡県）
- 公示日
- 2019年04月08日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人九州大学総長 久保 千春
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年4月8日
国立大学法人九州大学総長 久保 千春
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 40
○第1号
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 九州大学（伊都）農学系実習棟等新営その他工事（電子入札対象案件）
(3) 工事場所福岡県福岡市西区元岡744 📍 九州大学構内
(4) 工事概要 伊都キャンパスの農学系実験施設の新営
・小農具舎
（S造、1階建、延床面積 72?）
・カーポート
（S造、1階建、延床面積 40?）
・家畜解剖材料処理室
（S造、1階建、延床面積 78?）
・収納舎
（S造、1階建、延床面積 516?）
・機械格納庫
（S造、1階建、延床面積 495?）
・危険物貯蔵庫
（RC造、1階建、延床面積 12?）
・網室
（S造、1階建、延床面積 70?）
・乳牛舎
（S造、1階建、延床面積 400?）
・堆肥舎
（S造、1階建、延床面積 211?）
・危険物貯蔵庫
（RC造、1階建、延床面積 12?）
・山羊舎
（S造、1階建、延床面積 150?）
・食肉処理室
（S造、1階建、延床面積 88?）
・格納庫
（S造、1階建、延床面積 566?）
・実習棟
（S造、1階建、延床面積 619?）
・作業室
（S造、1階建、延床面積 410?）
・農薬庫
（S造、1階建、延床面積 15?）
・資材倉庫
（S造、1階建、延床面積 104?）
・肥料倉庫
（S造、1階建、延床面積 104?）
・燃料庫
（RC造、1階建、延床面積 25?）
・機械庫
（S造、1階建、延床面積 321?）
・選果庫
（S造、1階建、延床面積 300?）
・ポンプ収納舎
（RC造、1階建、延床面積 6?）
合計面積 4，614?
(5) 工期 平成32年6月26日 (2020年6月26日)（水）まで。
(6) 使用する主な資機材 鉄筋約205t コンクリート約2，355? 鉄骨約356t
(7) 本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（http://portal.ebid.mext.go.jp/
top/）の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている2社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、総長から、「九州大学（伊都）農学系実習棟等新営その他工事」に係る共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。
(1) 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第5条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
(3) 文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，100点（共同企業体の代表者以外の構成員にあっては900点）以上であること。
なお、当該競争参加資格については、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室の申請受付窓口において随時受け付けている。
(4) 平成11年度（過去20年度）以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
（1） 単体又は共同企業体の代表者
RC造、SRC造又はS造で、2，000?以上の学校又は教育・研究実験施設の新営工事
（2） 共同企業体の代表者以外の構成員
RC造、SRC造又はS造で、1，000?以上の学校又は教育・研究実験施設の新営工事
(5) 共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(6) 共同企業体での参加の場合の構成員数は、2社とすること。
(7) 共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。
（1） 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
（2） 平成11年度（過去20年度）以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2?（1）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（従事期間については全体工期が1年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が1年以上の工事は6ヶ月を必要従事期間とする。）
（3） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
（4） 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(11) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記2?（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。
(12) 文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。
(13) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(15) 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(16) 平成29年度以降に完成・引渡しを行った工事で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例を有する者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
（1） 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記3?（4）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
（2） 上記3?（1）において評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
（1） 「標準点」を100点とし「加算点」は最高37点とする。なお、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。
（2） 「加算点」の算出方法については、下記?の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
（3） 下記?（2）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
（4） 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目 本工事における評価項目は以下のとおりとする。なお、詳細については入札説明書による。
（1） 「ワーク・ライフ・バランス等の推進」
（2） 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」・ライフサイクルコストの低減について
（3） 「工事全般の施工計画」
(4) 受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒819―0395福岡県福岡市西区元岡744 📍 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係 電話番号092―802―2045（直通）
(2) 入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法
1）平成31年4月8日 (2019年4月8日)から平成31年5月8日 (2019年5月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、最終日は正午まで。）、電子メールにより交付する。入札説明書及び図面等を希望する者は、下記の交付用電子メールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、FAX番号等）を明記し、申し込むこと。kouji-1@jimu.kyushu-u.ac.jp
2）入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。
3）入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、【入札説明書等申込】「九州大学（伊都）農学系実習棟等新営その他工事」（会社名称）とすること。
4）電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。
(3) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
（1） 提出期間 平成31年4月8日 (2019年4月8日)から平成31年5月8日 (2019年5月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、最終日は正午まで。）。
（2） 提出場所 上記4?に同じ。
（3） 提出方法 競争参加資格確認申請書は書面により提出し、さらに電子入札システムでも申請処理を行うこと。ただし、電子入札システムにより難い者で、紙入札を希望する場合は、上記4?へ持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。競争参加資格確認資料及び技術提案書は書面により提出すること。なお、詳細については入札説明書による。
(4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
（1） 提出期間 平成31年5月31日 (2019年5月31日)（金）から平成31年6月27日 (2019年6月27日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、最終日は正午まで）。
（2） 提出場所 上記4?に同じ。
（3） 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法 入札書は、平成31年6月27日 (2019年6月27日)（木）正午までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、総長の承諾を得た場合は、上記4?に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。電送による入札は認めない。なお、持参、郵送又は託送による入札書の受領は、平成31年6月27日 (2019年6月27日)（木）正午（必着）とする。開札は、平成31年6月28日 (2019年6月28日)（金）午前10時 国立大学法人九州大学パブリック2号館3階入札室において行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
（2） 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3?（1）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 契約書の作成の要否 要。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
(10) VE提案の採否 VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?と同じ。
(12) 一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4?により競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年4月8日
国立大学法人九州大学総長 久保 千春
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 40
○第1号
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 九州大学（伊都）農学系実習棟等新営その他工事（電子入札対象案件）
(3) 工事場所福岡県福岡市西区元岡744 📍 九州大学構内
(4) 工事概要 伊都キャンパスの農学系実験施設の新営
・小農具舎
（S造、1階建、延床面積 72?）
・カーポート
（S造、1階建、延床面積 40?）
・家畜解剖材料処理室
（S造、1階建、延床面積 78?）
・収納舎
（S造、1階建、延床面積 516?）
・機械格納庫
（S造、1階建、延床面積 495?）
・危険物貯蔵庫
（RC造、1階建、延床面積 12?）
・網室
（S造、1階建、延床面積 70?）
・乳牛舎
（S造、1階建、延床面積 400?）
・堆肥舎
（S造、1階建、延床面積 211?）
・危険物貯蔵庫
（RC造、1階建、延床面積 12?）
・山羊舎
（S造、1階建、延床面積 150?）
・食肉処理室
（S造、1階建、延床面積 88?）
・格納庫
（S造、1階建、延床面積 566?）
・実習棟
（S造、1階建、延床面積 619?）
・作業室
（S造、1階建、延床面積 410?）
・農薬庫
（S造、1階建、延床面積 15?）
・資材倉庫
（S造、1階建、延床面積 104?）
・肥料倉庫
（S造、1階建、延床面積 104?）
・燃料庫
（RC造、1階建、延床面積 25?）
・機械庫
（S造、1階建、延床面積 321?）
・選果庫
（S造、1階建、延床面積 300?）
・ポンプ収納舎
（RC造、1階建、延床面積 6?）
合計面積 4，614?
(5) 工期 平成32年6月26日 (2020年6月26日)（水）まで。
(6) 使用する主な資機材 鉄筋約205t コンクリート約2，355? 鉄骨約356t
(7) 本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（http://portal.ebid.mext.go.jp/
top/）の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている2社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、総長から、「九州大学（伊都）農学系実習棟等新営その他工事」に係る共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。
(1) 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第5条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
(3) 文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，100点（共同企業体の代表者以外の構成員にあっては900点）以上であること。
なお、当該競争参加資格については、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室の申請受付窓口において随時受け付けている。
(4) 平成11年度（過去20年度）以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
（1） 単体又は共同企業体の代表者
RC造、SRC造又はS造で、2，000?以上の学校又は教育・研究実験施設の新営工事
（2） 共同企業体の代表者以外の構成員
RC造、SRC造又はS造で、1，000?以上の学校又は教育・研究実験施設の新営工事
(5) 共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(6) 共同企業体での参加の場合の構成員数は、2社とすること。
(7) 共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。
（1） 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
（2） 平成11年度（過去20年度）以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2?（1）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（従事期間については全体工期が1年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が1年以上の工事は6ヶ月を必要従事期間とする。）
（3） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
（4） 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(11) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記2?（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。
(12) 文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。
(13) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(15) 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(16) 平成29年度以降に完成・引渡しを行った工事で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例を有する者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
（1） 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記3?（4）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
（2） 上記3?（1）において評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
（1） 「標準点」を100点とし「加算点」は最高37点とする。なお、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。
（2） 「加算点」の算出方法については、下記?の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
（3） 下記?（2）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
（4） 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目 本工事における評価項目は以下のとおりとする。なお、詳細については入札説明書による。
（1） 「ワーク・ライフ・バランス等の推進」
（2） 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」・ライフサイクルコストの低減について
（3） 「工事全般の施工計画」
(4) 受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒819―0395福岡県福岡市西区元岡744 📍 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係 電話番号092―802―2045（直通）
(2) 入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法
1）平成31年4月8日 (2019年4月8日)から平成31年5月8日 (2019年5月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、最終日は正午まで。）、電子メールにより交付する。入札説明書及び図面等を希望する者は、下記の交付用電子メールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、FAX番号等）を明記し、申し込むこと。kouji-1@jimu.kyushu-u.ac.jp
2）入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。
3）入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、【入札説明書等申込】「九州大学（伊都）農学系実習棟等新営その他工事」（会社名称）とすること。
4）電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。
(3) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
（1） 提出期間 平成31年4月8日 (2019年4月8日)から平成31年5月8日 (2019年5月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、最終日は正午まで。）。
（2） 提出場所 上記4?に同じ。
（3） 提出方法 競争参加資格確認申請書は書面により提出し、さらに電子入札システムでも申請処理を行うこと。ただし、電子入札システムにより難い者で、紙入札を希望する場合は、上記4?へ持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。競争参加資格確認資料及び技術提案書は書面により提出すること。なお、詳細については入札説明書による。
(4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
（1） 提出期間 平成31年5月31日 (2019年5月31日)（金）から平成31年6月27日 (2019年6月27日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、最終日は正午まで）。
（2） 提出場所 上記4?に同じ。
（3） 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法 入札書は、平成31年6月27日 (2019年6月27日)（木）正午までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、総長の承諾を得た場合は、上記4?に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。電送による入札は認めない。なお、持参、郵送又は託送による入札書の受領は、平成31年6月27日 (2019年6月27日)（木）正午（必着）とする。開札は、平成31年6月28日 (2019年6月28日)（金）午前10時 国立大学法人九州大学パブリック2号館3階入札室において行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
（2） 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3?（1）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 契約書の作成の要否 要。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
(10) VE提案の採否 VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?と同じ。
(12) 一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4?により競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 詳細は入札説明書による。
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