入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月8日
　支出負担行為担当官　
　子ども・子育て本部　児童手当管理室長　
　伊藤　洋平　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　購入等特定役務及び数量　幼児教育・保育の無償化に係る広報等業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　契約期間　契約締結日から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は、総価で入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に平成31年9月30日 (2019年9月30日)までに行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等については当該金額の8パーセントに相当する額を、同年10月1日以降に行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等については当該金額の10パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、平成31年9月30日 (2019年9月30日)までに行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等に係る見積金額の108分の100に相当する金額及び同年10月1日以降に行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等に係る見積金額の110分の100に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(4)　平成31・32・33年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍　内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室　松浦・木下　電話03―5253―2111　内線38485・38484
　(2)　入札説明会の日時及び場所　平成31年4月18日 (2019年4月18日)15時00分　中央合同庁舎第8号館8階822会議室
　(3)　入札書の受領期限　平成31年6月5日 (2019年6月5日)午前11時
　(4)　開札の日時及び場所　平成31年6月5日 (2019年6月5日)午前11時　内閣府庁舎1階第1入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　詳細は入札説明書による。