入札公告
　次のとおり、一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月5日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役　副理事長　小島　滋　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14
○公告番号　機構公告第3号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名　新たな財務会計システムの調達に係る仕様書の作成等業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　新システムの調達を行うに際し必要となる調達仕様書等の作成等を目的とする。詳細は仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結の日から平成32年3月10日 (2020年3月10日)まで
　(5)　履行場所　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）経理資金部　予算課
　(6)　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は当機構の交付する入札説明書等に基づき、新たな財務会計システムの調達に係る仕様書の作成等業務に関する提案書及び入札書を提出すること。
　入札金額は、総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　(7)　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。
　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2　競争参加資格要件
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号。以下「契約事務規程」という。）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　当機構本社における平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において「4．役務提供等」のうち「（4）ソフトウェア開発」又は「（10）調査・研究」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　なお、平成31・32・33年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。
　ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに業者番号の通知を受けている者に限る。
　(3)　入札参加申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構本社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　業務執行体制に関する要件　本業務の実施予定部門がISO／IEC27001、JISQ27001、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のいずれかの認証を取得していることを証明すること。
　(7)　業務実績に関する要件　平成21年度以降に、元請として完了した独立行政法人又は民間会社（資本金1億円以上、かつ、連結財務諸表を作成している会社に限る。）の財務会計システムの開発業務又は導入のための業務コンサルタント業務の実績を有する者であること。
　(8)　配置予定技術者に関する業務経験　平成21年度以降に、管理技術者もしくは担当技術者が、独立行政法人向け財務会計システムの設計、開発又はこれらに関する調査を実施することにより、その導入に必要な要件定義を元請けとして完了した経験を有すること。
　(9)　受注制限　本業務を受注した者については、平成32年度に公告予定の「予算管理、財務会計及び財産管理システムの開発及び移行等業務」（仮称）にかかる入札への参加資格はないものとする。
3　手続等
　(1)　担当部署　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍　当機構本社経理資金部会計課　電話045―222―9049　FAX045―222―9047　メールkaikei.hns@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法
　交付期間　本公告の日から平成31年4月25日 (2019年4月25日)（木）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日。）を除く毎日、10時00分から16時00分（12時00分から13時00分の間を除く）まで。
　交付場所及び方法　3?に同じ。説明書等の交付を希望する場合は、あらかじ3?の担当者まで事前連絡を行うこと。
　(3)　入札参加申込書及び提案書の提出期限等
　(4)　提出期限　平成31年4月25日 (2019年4月25日)（木）16時00分まで
　(5)　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、参加申込書等の容
　量が10MBを超える場合又は1?により契約担当役の承諾を得た場合は、3?へ持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子メールにより提出すること（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。
　(6)　添付書類
　（ア）　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）
　（イ）　ISO／IEC27001、JISQ27001、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のいずれかの取得を証明するもの
　(7)　提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所　ヒアリングは行わない。（技術提案書のみで審査を行う。）
　(8)　提案書等審査結果の通知　提案書等審査結果については、電子入札システムにより平成31年5月9日 (2019年5月9日)（木）までに通知する。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。
　(9)　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
　(10)　入札書の提出期限　平成31年5月15日 (2019年5月15日)（水）16時00分まで。
　(11)　開札の日及び場所　平成31年5月16日 (2019年5月16日)（木）11時00分　当機構本社会計課
　(12)　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、3?へ持参又は郵送すること。
　(13)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(14)　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
4　その他
　(1)　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページの「調達情報／その他公表が義務付けられている情報／契約に関する基本的な規程等」に掲載している。また、3?の箇所でも閲覧可能。
　(2)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。
　(8)　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算）をもって行う。
　(9)　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を定める。
　(10)　提案内容に応じ、入札説明書に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。
　なお、技術点の最高点数は60点とする。
　(11)　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。
　価格点＝価格点の配分×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格点の配分点は50点とする。
　(12)　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
　(13)　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
　(14)　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を行うことがある。
　(15)　提出された提案書は、原則として返却しない。
　(16)　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づき、当機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
　(17)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3?により入札参加申込書及び提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(18)　本件の業務内容等に関する問い合わせ先
　3?に同じ。
　(19)　その他の詳細は入札説明書による。
　(20)　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(21)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(22)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。