入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月4日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　金沢支社長　久保田　修　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　17
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東海北陸自動車道　旅川橋他2橋（上部工）工事（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　工事場所
　自）富山県南砺市晩田
　至）富山県小矢部市清水
　(4)　工事内容　本工事は、東海北陸自動車道の付加車線事業において、旅川橋、山田川橋及び清水高架橋の上部工工事を行うものである。
　(5)　工事概算数量
　・旅川橋（PRC11径間連続二主版桁橋、11径間連続PC・鋼混合桁橋（PRC3径間連続箱桁橋＋PRC4径間連続2主版桁橋＋鋼4径間連続細幅箱桁橋））　橋面積　約7．5千?（うちPC橋部5．5千?）、鋼重　約0．7千t　最大支間長　49．0m（PC橋部）、67．8m（鋼橋部）
　・山田川橋（10径間連続PC・鋼混合桁橋（PRC6径間連続2主版桁橋＋鋼4径間連続鈑桁橋））　橋面積　約3．4千?（うちPC橋部1．7千?）、鋼重　約0．5千t　最大支間長　33．4m（PC橋部）、59．7m（鋼橋部）
　・清水高架橋（鋼単純合成鈑桁橋）　鋼重　約0．1千t、支間長　46．4m
　(6)　工期　契約締結日の翌日から960日間
　(7)　使用する資機材　コンクリート　約11，000?　鉄筋　約1，200t　PC鋼材　約280，000kg　鋼材　約1，300t
　(8)　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
　(9)　本工事は、総合評価提案資料を求め、価格と価格以外との要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
　(10)　本工事は、資料の提出・入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札(郵送入札)運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札(郵送入札)運用マニュアルに基づき、契約責任者に紙入札方式参加届出書(様式1)を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
　(11)　本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
　(12)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の適用工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。
　(13)　本工事は、競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。
2　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事と1，200点以上の鋼橋上部工工事の両方を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）と1，200点以上（鋼橋上部工工事）であること。以下同じ。）であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者は当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事と1，200点以上の鋼橋上部工工事を有している者と特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外は当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事又は1，200点以上の鋼橋上部工工事を有している者の2者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者は当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）と1，200点以上（鋼橋上部工工事）、特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外は当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）又は1，200点以上（鋼橋上部工工事）であること。以下同じ。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　（3）　特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合　「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事と1，200点以上の鋼橋上部工工事を有している者の2者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）又は1，200点以上（鋼橋上部工工事）であること。以下同じ。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記2?の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす2者で構成された特定建設工事共同企業体。
　(3)　施工実績　平成16年度以降に元請けとしてしゅん功認定された次の工事の施工実績を有すること。
　・求める実績1、求める実績2に対して提出できる施工実績は各々1件とするが、同一工事で各々の施工実績を有する必要はない。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。）
　（1）　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　経営事項評価点数1，200点以上のPC橋上部工工事と経営事項評価点数1，200点以上の鋼橋上部工工事
　・要件
　求める実績1
　固定支保架設工法により架設した最大支間長35m以上あるPC箱桁橋の工事
　求める実績2
　送出し工法により架設した最大支間長50m以上ある鋼箱桁橋の工事
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
　(4)　経営事項評価点数1，200点以上のPC橋上部工工事
　・要件
　求める実績1
　PC箱桁橋の工事
　(5)　経営事項評価点数1，200点以上の鋼橋上部工工事
　・要件
　求める実績2　鋼箱桁橋の工事
　（3）　特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合
　(6)　経営事項評価点数1，200点以上のPC橋上部工工事
　・要件
　求める実績1　固定支保架設工法により架設した最大支間長35m以上あるPC箱桁橋の工事
　(7)　経営事項評価点数1，200点以上の鋼橋上部工工事
　・要件
　求める実績2　送出し工法により架設した最大支間長50m以上ある鋼箱桁橋の工事
　(8)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
　(9)　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
　（2）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）又は共同企業体協定書（乙）による協定書（案）が提出されていること。ただし、両工種の有資格者である場合は（甲）（乙）どちらでもよい。又は共同企業体協定書（乙）による協定書（案）が提出されていること。
　（3）　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2社で構成される場合にあっては30％以上、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　(10)　記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(11)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出し、当該資料に記載された提案内容の評価による技術評価点と入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。その概要を以下に示すが、提案する要件及び入札時の評価に関する具体的基準については、入札説明書による。
　(2)　技術提案に関する事項　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案や新たなプレキャスト製品の採用など契約単価項目で支払うことが出来ない変更提案は不採用とする。
　(3)　技術提案書の記載に関する事項
　（1）　技術提案は、入札価格の範囲内で無理なく実現できる提案であることが前提であり、発注者が過度なコスト負担等を要する「過度な技術提案」と判断した場合には、「不採用」とする場合がある。本工事における過度な技術提案とは、下記事例等を想定している。
　・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案
　・交通保安要員を追加配置する提案
　・コンクリート配合の変更及び混和剤の追加等が伴う材料の変更についての提案
　・防食を施した鋼材(エポキシ樹脂塗装鉄筋、ステンレス鉄筋、エポキシ樹脂被覆PC鋼材、ステンレスPC鋼材など)に変更する提案
　（2）　評価項目（1）?（3）に対する提案数は、それぞれ最大3提案までとする。なお、3提案を超えている場合、その評価項目に関するすべての提案を不採用とする。
　（3）　技術提案が1提案もない場合は、標準案での施工も可とする。この場合、技術提案の評価は行わない。
　（4）　技術提案書は所定の様式により各評価項目にA4サイズ片面1枚に収めるものとし、文字サイズ10ポイント以上で簡素かつ要領よく記述するものとする。なお、技術提案書には説明用資料を添付できるが、評価は、技術提案書に記載された内容で行う。
　（5）　所定の枚数を超えている場合、提案書の本文1行あたりの文字数が48文字を超えている場合、または、1ページあたりの行数が42行を超えている場合、その評価項目に関するすべての提案を不採用とする。
　（6）　1提案に記載できる技術提案の内容は、2行以内、1行あたりの文字数は48文字以内とし、この内容を評価の対象とする。なお、提案内容の記載にあたっては、目的及び実施する内容並びに施工箇所等を具体的に記載することとし、単なる実施内容の羅列は加点しない。
　(4)　評価項目及び評価指標　評価項目及び評価指標は下記のとおりとし、各評価項目に対する提案の有効性を、評価指標をもとに、総合的に評価するものとする。
　・評価項目　工事目的物の性能・機能に関する事項
　品質管理【40点】（1）以下におけるコンクリート・鋼連続混合桁橋接合部の品質向上対策に関する留意事項
　・詳細設計での検討事項
　・当該箇所の施工
　品質管理【30点】（2）以下における品質・出来形管理に関する留意事項
　・コンクリート桁橋の施工
　・鋼桁橋の施工
　・鋼桁部の送出し架設
　社会的要請に関する事項　環境対策【30点】以下における工事中の周辺環境への配慮すべき留意事項
　・騒音・振動対策
　・河川・農地に対する水質汚濁対策
　・工場製作又は現場施工における大気汚染対策
　・評価基準　提案された内容について、評価指標をもとに提案者の優劣を相対的に評価する。技術提案の評価指標は下記のとおりとする。
　(5)　共通仕様書、構造物施工管理要領及び設計図書に示す標準案に比べ、非常に優れているもの。
　良上　良に比べ、やや優れているもの。
　(6)　標準案に比べ、優れているもの。
　良下　標準案に比べ、やや優れているもの。
　(7)　標準案又は標準案と同等であるもの。
　(8)　評価点の付与方法
　【判定方式】評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。
　（1）　以下におけるコンクリート・鋼連続混合桁橋接合部の品質向上対策に関する留意事項
　・詳細設計での検討事項
　・当該箇所の施工
　優40
　良上30
　良20
　良下10
　可0
　（2）　以下における品質・出来形管理に関する留意事項
　・コンクリート桁橋の施工
　・鋼桁橋の施工
　・鋼桁部の送出し架設
　優30
　良上22．5
　良15
　良下7．5
　可0
　（3）　以下における工事中の周辺環境への配慮すべき留意事項
　・騒音・振動対策
　・河川・農地に対する水質汚濁対策
　・工場製作又は現場施工における大気汚染対策
　優30
　良上22．5
　良15
　良下7．5
　可0
　(9)　落札者の決定方法　総合評価提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
　（1）　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。
　（2）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点(満点100点)
　（3）　価格評価点：0（0≦P＜0．5L）
　（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）
　100―200×（P／L?X／L）（S≦P≦1．0L）
　ここに、
　P：入札書に記載の価格（入札価格）
　L：契約制限価格
　X：調査基準価格以上の最低入札価格
　S：調査基準価格
　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、X／LをS／Lとする。
　(10)　上記?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　(11)　総合評価提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍　中日本高速道路株式会社　金沢支社　総務企画部　経理・契約チーム　電話076―240―4935
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。
　（1）　交付期間　平成31年4月4日 (2019年4月4日)（木）から平成31年6月26日 (2019年6月26日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　交付場所　上記?に同じ。金沢支社　総務企画部　経理・契約チーム
　（3）　交付方法　入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要(備考欄)に掲載する。また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は下記メールアドレスに申請すること。
　メールアドレス: kanakeiri@c-nexco.co.
　jp
　上記アドレス宛に「希望する案件名」「代表者名」「住所」「連絡先（電話／FAX）」「担当者名」を記載の上、パスワードの送付を依頼すること。入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、告示（平成6年建設省告示第1461号）をいう。）第1号第1号の2に規定する審査基準日が、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
　（1）　提出期間　平成31年4月4日 (2019年4月4日)（木）から平成31年5月15日 (2019年5月15日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日　午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出方法　上記?に郵送すること。なお、郵送方法は、電子入札（郵送入札）運用マニュアル8―3による。
　（3）　申請書及び技術評価資料の確認　申請書及び技術評価資料の提出にあたって、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。
　(4)　開札（入札執行）の日時及び場所
　（1）　電子入札による入札の締め切り　平成31年6月26日 (2019年6月26日)（水）午後4時00分
　（2）　郵送による入札書の受領期限（紙入札参加の届出を行った場合、書留郵便に限る）　平成31年6月26日 (2019年6月26日)（水）午後4時00分
　（3）　開札日時　平成31年6月27日 (2019年6月27日)（木）午前9時30分
　（4）　開札場所　上記?の中日本高速道路株式会社　金沢支社
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　納付。
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
　(4)　総合評価技術提案資料の提出　本工事の総合評価技術提案資料の提出にあたって、標準案の内容について、総合評価技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価技術提案資料を提出すること。総合評価技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。
　(5)　総合評価技術提案資料のヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
　(6)　総合評価技術提案の採否　総合評価技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、総合評価技術提案による競争参加通知を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、総合評価技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
　(7)　落札者の決定方法　落札者となるべき者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
　(8)　入札不調となった場合の取り扱い　本工事の入札が不調となった場合、不調特命見積協議方式に移行する場合がある。なお、不調特命見積協議方式とは、あらかじめ発注者の所定の手続きにおいて「不調特命見積協議方式に移行する」こととしている工事が入札不調になった場合、「契約制限価格」を「契約目安価格」に読み替え、最低入札価格提示者などの特定の1者を協議相手として選定し、見積書の内容について確認協議を行い、見積書の内容が妥当であると認められた場合は、提示された見積価格が契約目安価格を上回った場合でも協議後の価格で契約締結するものである。
　(9)　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
　(10)　「調査基準価格」を下回る入札を行った者　「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
　(11)　専任の主任（監理）　技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
　(12)　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
　(13)　提出された申請書等は、原則として返却しない。
　(14)　手続における交渉の有無　無
　(15)　契約書作成の要否　要
　(16)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無
　(17)　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4?に同じ。
　(18)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(19)　詳細は入札説明書による。
　(20)　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
　(21)　契約締結後に配置する技術者の要件　本工事に設置される主任（監理）技術者等は下記の条件を満たすものを当該工事に専任で配置しなければならない。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む）している期間とする。
　（1）　監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届け提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年3月1日 (2004年3月1日)以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
　（2）　主任（監理）　技術者が、1級土木施工管理技士又はこれと同等の国家資格を有すること。
　（3）　現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の元請けとしてしゅん功認定された同種工事の経験を有すること。
　・単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　単体又は特定建設工事共同企業体(甲型)を構成する代表者のPC橋上部工工事若しくは鋼橋上部工工事の構成員が配置する現場代理人、主任(監理)技術者のうち1名以上が、元請としてしゅん功した、次に掲げる求める経験1若しくは経験2の施工実績のいずれかを有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること。（工事経験の年数設定はなし）
　・特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外のPC橋上部工工事の構成員が配置する現場代理人、主任（監理）技術者のうち1名以上が、元請としてしゅん功した、次に掲げる求める経験1の施工実績を有すること。また、特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外の鋼橋上部工工事の構成員が配置する現場代理人、主任（監理）技術者のうち1名以上が、元請としてしゅん功した、次に掲げる求める経験2の施工実績を有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること。（工事経験の年数設定はなし）
　・特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合特定建設工事共同企業体（乙型）を構成するPC橋上部工工事の構成員が配置する現場代理人、主任（監理）技術者のうち1名以上が、元請としてしゅん功した、次に掲げる求める経験1の施工実績を有すること。また、特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する鋼橋上部工工事の構成員が配置する現場代理人、主任（監理）技術者のうち1名以上が、元請としてしゅん功した、次に掲げる求める経験2の施工実績を有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること。（工事経験の年数設定はなし）
　要件
　求める経験1　PC橋を架設した工事
　求める経験2　鋼箱桁橋を架設した工事
　・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。
　（4）　共同企業体（経常建設共同企業体を含む）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず1名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金額の総額とする。）が4，000万円以上となるときは、構成員のうち1者は監理技術者を配置しなければならない。
　（5）　次に揚げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
　（ア）　設計管理技術者　設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
　a）技術士[建設部門（鋼構造及びコンクリート）]の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する者。
　b）技術士[総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）]の資格保有者
　c）RCCM[鋼構造及びコンクリート部門]の資格を有する者。
　（イ）　照査技術者　照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者又はその者と同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。
　a）技術士[建設部門（鋼構造及びコンクリート）]の資格保有者。
　b）技術士[総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）]の資格保有者。
　c）RCCM[鋼構造及びコンクリート部門]の資格保有者。
　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る。）にあっては、あらかじめ技術者相当又はRCCM担当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。