入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月2日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役
　九州新幹線建設局長　綿貫　正明　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　40
○九建公告第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名　軌道工事管理システム開発　一式
　(3)　業務内容　仕様書のとおり
　(4)　履行期間　34か月間
　(5)　履行場所　仕様書のとおり
　(6)　入札方法　本案件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）九州新幹線建設局が交付する入札説明書等に基づき、軌道工事管理システム開発に関する提案書及び入札書を提出すること。入札金額は、総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　(7)　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2　競争参加資格要件
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　機構九州新幹線建設局の平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において、「4役務提供等（4）ソフトウェア開発」の資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構九州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、平成31・32・33年度を有効期間とする国の各省各庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争（指名競争）入札の入札参加資格（以下「全省庁統一資格」という。）において「役務の提供等　情報処理又はソフトウェア開発」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者で、機構の電子入札運用基準「8全省庁統一資格により入札参加する場合の手続について」により機構から事業者固有の業者番号を記した「業者番号通知書」を、入札参加申込書の提出期限までに受領している者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。
　(3)　入札参加申込書及び提案書の提出期限の日から開札の時までの期間において、機構九州新幹線建設局又は国の各機関から指名停止を受けている期間中でないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　平成26年度以降に同種業務の実績があることを証明した者であること。同種業務とは鉄道における軌道の建設又は軌道の保守管理に関する業務システム開発をいう。
　(7)　本業務の実施にあたり、以下の業務経験を有する主任技術者及び技術員を配置すること。
　(8)　主任技術者　次に掲げる（ア）及び（イ）の条件を満たす者を配置できること。
　（ア）　情報システムの開発に関する実務経験が8年以上あること。
　（イ）　平成26年度以降に元請として完工した上記?の同種業務の実務経験を有する者
　(9)　技術員　次に掲げる（ア）又は（イ）の条件を満たす者を配置できること。
　（ア）　情報システムの開発に関する実務経験が4年以上あること。
　（イ）　平成26年度以降に元請として完工した上記?の同種業務の実務経験を有する者
3　入札手続等
　(1)　担当支社等　〒812―8622福岡県福岡市博多区祇園町2番1号 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局　契約課　電話092―283―9604　メールアドレスkeiyaku.kys@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間等
　(3)　交付期間　平成31年4月2日 (2019年4月2日)（火）から平成31年5月22日 (2019年5月22日)（水）まで
　(4)　交付方法　機構ホームページからダウンロードすること。https://www.jrtt.go.jp/　なお、入札説明書及び仕様書等をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、上記?へ電子メールにて、会社名・担当者名・電話番号・メールアドレスを記載のうえ問い合わせをすること。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、上記?へ連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(5)　入札参加申込書及び提案書の提出期限等
　(6)　提出期限　平成31年5月7日 (2019年5月7日)（火）16時まで
　(7)　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、上記1?により契約担当役の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により上記3?の場所へ提出すること。
　(8)　提出書類
　（ア）　入札参加申込書
　（イ）　企業の業務実績
　（ウ）　配置予定の主任技術者の業務経験
　（エ）　配置予定の技術員の業務経験
　（オ）　技術提案書
　（カ）　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する確認書類
　（キ）　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）
　(9)　技術提案の採否の通知　技術提案の採否については、電子入札システムにより平成31年5月16日 (2019年5月16日)（木）までに通知する。ただし、上記1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。
　(10)　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
　(11)　入札書の提出期限
　（ア）　電子入札システムによる場合は、平成31年5月22日 (2019年5月22日)（水）12時。
　（イ）　持参による場合は、平成31年5月22日 (2019年5月22日)（水）12時。（事前提出の場合は休日を除く10時から16時まで。）
　（ウ）　郵送による場合は、平成31年5月21日 (2019年5月21日)（火）16時。
　(12)　開札の日及び場所　平成31年5月23日 (2019年5月23日)（木）11時　機構九州新幹線建設局
　(13)　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、上記1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、上記3?へ持参又は郵送すること。
　(14)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(15)　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要とするが、紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
4　その他
　(1)　本案件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得（以下「契約申込心得」という。）及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は機構ホームページの「調達情報／その他公表が義務づけられている情報／契約関係規程等」に掲載している。また、上記3?の場所でも閲覧可能である。
　(2)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口
　上記3?に同じ。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
　(8)　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算）をもって行う。
　(9)　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を定める。
　(10)　提案内容に応じ、提案書作成要領に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の配分点は200点とする。
　(11)　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。
　価格点＝価格点の配分点×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格点の配分点は100点とする。
　(12)　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
　(13)　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
　(14)　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を行うことがある。
　(15)　特定しなかった提案書は原則として返却する。ただし、返却を希望しない提案者は、提案書の表紙にその旨記載すること。
　(16)　採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づき、機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
　(17)　本案件の業務内容等に関する問い合わせ先　上記3?に同じ。
　(18)　契約に係る情報提供の協力依頼
　次のいずれにも該当する契約先は、機構から当該契約先への再就職の状況、機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(19)　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(20)　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　(21)　その他の詳細は入札説明書による。