入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月1日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　田島　満信　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　76
　(2)　調達件名及び数量　平成31年度住宅管理報「Yourらうんじ」及びチラシの印刷業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　平成31年6月1日 (2019年6月1日)から平成32年2月28日 (2020年2月28日)まで
　(5)　入札方法　本件は単価契約である。入札金額は、仕様書に示した品目ごとの予定数量に見積もった項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とする。項目単位当たりの単価には円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額とすること。調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等の指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費を含めるものとする。なお、予定数量は機構の過去の実績をもとに算出した数量であり、発注を確約するものではない。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)末満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札の際、内訳書に記入のうえ提出するものとする。内訳書の提出に当たっては、項目単位当たりの単価には円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額とし、総額が入札金額以下であることとする。なお、当該内訳書に記載されている金額を項目ごとの契約単価とする。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付独立行政法人都市再生機構理事公示）による。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書及び資料の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ、開札日までに認定を受けていなければならない。
　※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。
　(3)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(6)　平成25年4月1日 (2013年4月1日)以降、1回当たり8ページ以上の広報誌や社内報の印刷物を自社で製造・納入した実績を入札説明書「9印刷等業務実績報告書（様式7）」により証明できること。
　(7)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　申請書及び入札書の提出場所等
　(1)　担当本部等　〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1 📍　新宿アイランドタワー16階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　住宅経営部管理企画課　電話03―5323―4258・2624
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　交付期間　平成31年4月1日 (2019年4月1日)（月）から平成31年5月24日 (2019年5月24日)（金）まで。
　交付場所　独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。
　(3)　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　(4)　提出期限　平成31年4月12日 (2019年4月12日)（金）17時00分
　(5)　提出場所及び方法　詳細は入札説明書による。
　(6)　入札書等の提出期限
　(7)　提出期限　平成31年5月24日 (2019年5月24日)（金）17時00分
　(8)　提出方法　入札書の提出期限までに持参又は郵送すること。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。
　(9)　開札の日時及び場所　平成31年5月27日 (2019年5月27日)（月）11時00分　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　入札室
　※入札参加者の立会は求めない。
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を3?の提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを、落札対象とする。
　(4)　再公募の実施　本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人規定第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無
　(9)　詳細は入札説明書による。