入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月1日
　支出負担行為担当官
　国土交通大学校長　岩瀬　忠篤　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75、78
　(2)　調達件名及び数量　国土交通大学校（小平本校）施設管理業務　一式（電子入札対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書等による。
　(4)　履行期間　平成31年7月1日 (2019年7月1日)から平成36年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法
　（1）　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類（以下「企画書」という。）、その他入札説明書等に定める入札に必要な書類（以下「その他必要書類」という。）を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。
　（2）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　（3）　原則として、当該入札の執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合においても、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　（4）　落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
　なお、電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000?999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。
　（5）　入札参加申請書等を提出した者は、開札日の前日までにおいて、支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、A又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　入札参加申請書の受領期限の日から開札の日までの期間、国土交通省国土交通大学校長から指名停止を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(6)　「暴力団排除に関する誓約事項」（詳細は入札説明書を参照）により誓約した者であること。
　(7)　入札説明書等の交付を受けた者であること。
　(8)　「国土交通大学校施設管理業務評価アドバイザー」本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。
　(9)　労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
　(10)　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）
　(11)　各業務を行うにあたっての法令上必要な資格については入札説明書等による。
　(12)　入札参加グループの入札について　本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。入札参加グループで本業務を実施する場合、点検等及び保守、清掃等業務、警備等業務、執務環境測定業務の各業務を包括的に管理すること。
　（1）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものとする。その場合入札書類提出期限までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加するものとする。
　なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、又は単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成し、提出することとする。
　（2）　代表企業は上記?から?の全ての要件を満たすこととし、グループ企業は上記?、?から?の全ての要件を満たすとともに、平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　ただし、入札参加グループで入札する場合には、?については当該業務を実施する者が満たしているものとする。
　(13)　中小企業等共同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札参加する場合においては、その組合員が他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　https://www.geps.go.jp/
　〒187―8520東京都小平市喜平町2―2―1 📍　国土交通大学校総務部総務課管財係　米谷　祐亮　電話042―321―1541　内線2235
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所　上記3?の問い合わせ先に同じ
　(3)　競争執行の日時等
　（1）　入札説明書等配付　平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成31年5月22日 (2019年5月22日)までの9時00分から16時00分（土・日・祝日を除く）
　（2）　現地確認期間　平成31年4月10日 (2019年4月10日)から平成31年4月26日 (2019年4月26日)までの9時00分から11時30分、13時30分から16時30分（土・日・祝日を除く）
　現地確認を希望する者は3?の問い合わせ先まで希望の旨連絡すること。
　（3）　企画書及びその他必要書類の提出期限　平成31年5月22日 (2019年5月22日)16時00分
　（4）　入札書提出期限　平成31年6月3日 (2019年6月3日)16時00分
　（5）　開札日時・場所　平成31年6月4日 (2019年6月4日)10時00分　国土交通大学校管理厚生棟1階A会議室
4　その他
　(1)　入札契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、企画書等に虚偽の記載をした者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書等、入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　(8)　詳細は、入札説明書等による。