入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月1日
　支出負担行為担当官　
　中部森林管理局長　宮澤　俊輔　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　20
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　航空レーザ測量等業務（中部森林管理局管内）
　(3)　業務場所　長野県木曽郡南木曽町南蘭国有林ほか
　(4)　業務内容　航空レーザ測量　446．76?
　(5)　履行期間　平成32年3月16日 (2020年3月16日)まで。
　(6)　本業務は、入札等を電子入札システムで行う業務であり、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書等を電子入札システムにより提出すること。
　なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(7)　本業務は、予定価格が1，000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条に規定する基準に基づく価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。）を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。
　(8)　本業務は、予定価格が100万円を超え1，000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から中部森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。
　(9)　本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。
　(10)　上記?又は?に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う。
2　競争参加資格要件等
　(1)　予決令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　中部森林管理局における平成31・32年度の測量・建設コンサルタント等業務に係るA等級、B等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。
　(4)　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)付け建設省告示717号）に基づく森林土木部門の登録を受けていること。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再確認を受けた者を除く。）でないこと。
　(6)　平成16年度以降に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。
　ただし、当該実績が森林管理局長等（林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。）が発注した業務の実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」（平成22年3月18日 (2010年3月18日)付け21林国管第106号林野庁長官通知）第4の3に規定する業務成績評定表の業務成績評定点（以下「業務成績評定点」という。）が60点未満のものを除く。
　同種業務：航空レーザ測量（計測）
　(7)　中部森林管理局長等（中部森林管理局管内の森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。）が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)までの2年間に完成した当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。
　(8)　当該業務に係る技術提案書が適正であること。
　なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。
　(9)　次に掲げる基準を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　(10)　技術士法（昭和58年法律第25号）第32条に規定する技術士若しくは技術士補の登録（総合技術監理部門（森林―森林土木）又は森林部門（森林土木）の登録に限る。）を受けた者、（一社）建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録（森林土木の登録に限る。）を受けた者又は次のいずれかに該当する者。
　（ア）　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（同法第108条の2に規定する大学（以下「短期大学」という。）を除く。）又は旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後、森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。
　（イ）　短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後、森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。
　（ウ）　学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業（上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。）後、森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。
　（エ）　（一社）日本森林技術協会が行う林業技士の登録（森林土木部門の登録に限る。）を受けた者であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者。
　(11)　平成16年度以降に、上記?に掲げる業務において管理技術者、照査技術者又は現場担当技術者として従事した経験を有する者。
　なお、当該実績が森林管理局長等が発注した業務のうち業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術成績評価点又は照査技術者に係る技術者成績評価点のいずれかが60点未満であるものを除く。
　(12)　平成31年4月1日 (2019年4月1日)現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）が、契約金額100万円以上の管理技術者又は現場担当技術者として従事する全ての手持ち業務の契約金額総額が2億円未満かつ総件数10件未満である者。
　(13)　照査技術者は、平成16年度以降に上記?に掲げる業務の経験を有するとともに、管理技術者、照査技術者又は現場担当技術者として従事した経験を有すること。
　(14)　次に掲げる基準を満たす現場担当技術者を当該業務に配置できること。
　測量法（昭和24年法律第188号）第49条に規定する測量士（地すべり調査の場合は、地すべり防止工事士登録規程第3条）の登録を受けている者。なお、管理技術者が測量士（地すべり調査の場合は地すべり防止工事士）の登録があり、現地指導を行う場合は、現場担当技術者の測量士（地すべり調査の場合は地すべり防止工事士）の登録は問わない。
　(15)　申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日 (1984年6月11日)付け59林野経第156号林野庁長官通知）又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月4日 (2014年12月4日)付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(16)　入札に参加しようとする者の間に資本又は人的な関係がないこと（入札説明書参照）。
　(17)　「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(18)　中部森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有していること。
　営業所とは、平成31・32年度一般競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）の様式4に記載された営業所で、その所在地及び営業区域が中部森林管理局管内にあるものをいう。
3　競争参加資格の確認等
　(1)　本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
　なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。
　(2)　基本事項
　(3)　業務の実施方針等に関する事項
　(4)　技術提案に関する事項（評価テーマ）
　（ア）　流域特性を踏まえた体系的な測量データの活用方法
　(5)　技術提案書等の提出期間、場所及び方法
　(6)　提出期間：平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成31年4月24日 (2019年4月24日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで。
　(7)　場所：〒380―8575長野県長野市大字栗田715番地5 📍　中部森林管理局経理課（1階）専門官（契約適正化）IP電話050―3160―6533　NTT電話026―236―2582　メールアドレスc_keiri@maff.go.jp
　(8)　公告・入札説明書に対する質問：中部森林管理局治山課課長補佐　IP電話050―3160―6554　NTT電話026―236―2640
　(9)　方法：電子入札システムを用いて提出すること。（入札説明書参照）郵送又はFAXによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は上記イの場所に持参すること。
　(10)　上記?アに規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は本競争に参加できない。
4　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価の方法
　(2)　技術等に対する得点（以下「技術点」という。）は、下記?に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。
　(3)　入札価格に対する得点（以下「価格点」という。）は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分30点を乗じて得た値とする。
　価格点＝入札価格に対する得点配分×（1?入札価格／予定価格）
　(4)　総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計による「評価値」をもって行う。
　評価値＝技術点＋価格点
　(5)　技術提案書等の評価基準
　(6)　以下の項目を評価項目とする。
　（ア）　基本事項
　(7)　企業の実績、能力及び信頼性に関する事項同種業務の実績、同種業務の成績、信頼度（指名停止及び低入札価格調査等）
　(8)　予定管理技術者の経験及び能力に関する事項保有資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、技術者の継続教育
　（イ）　業務の実施方針等に関する事項　業務の理解度、実施体制、実施手順の妥当性
　（ウ）　技術提案に関する事項（評価テーマ）　総合的なコスト、工事目的物の性能機能又は調査精度、社会的要請
　(9)　技術点は、上記の（ア）については30点、（イ）については12点、（ウ）については18点とする。
　(10)　技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。
　（ア）　業務内容に対応した経費が計上されているか。
　（イ）　配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。
　（ウ）　品質管理体制が確保されているか。
　（エ）　再委託先への支払い等の内容は適正か。
　(11)　技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の技術点は、上記ア（ウ）の技術提案に関する事項の評価点に、上記ウ（ア）から（エ）までの評価項目について総合的に審査の上、与えられる評価に応じた履行確実性度（1．0／0．75／0．5／0．25／0）を乗じて得た値と、上記ア（ア）、（イ）の評価点を加算して算出する。
　(12)　落札者の決定方法
　(13)　入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の各要件に該当する者のうち、上記?総合評価の方法等によって得られた「評価値」の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1，000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札をした他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。
　(14)　上記アにおいて、「評価値」の最も高い者が2者以上ある場合は、くじで落札者を決定する。
5　入札手続等
　(1)　担当部署（受付窓口）〒380―8575長野県長野市大字栗田715番地5 📍　中部森林管理局経理課（1階）専門官（契約適正化）IP電話050―3160―6533　NTT電話026―236―2582
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システムの登録文書一覧から入札説明書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。
　なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記ア?ウにより交付する。
　(3)　交付期間：平成31年4月2日 (2019年4月2日)から平成31年5月15日 (2019年5月15日)まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで。
　(4)　交付場所：〒380―8575長野県長野市大字栗田715番地5 📍　中部森林管理局治山課（3階）課長補佐　IP電話050―3160―6554　NTT電話026―236―2640
　(5)　方法：上記イの場所において配布する。なお、電子データを記録できる記録媒体（CD―R未使用で密封されたもの）を持参すること。
　(6)　入札及び開札の日時、場所及び提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。
　郵送等による提出は認めない。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。
　(7)　電子入札システムによる入札の締切は、平成31年5月20日 (2019年5月20日)13時15分とする。
　(8)　紙入札方式により持参する場合の締切は、平成31年5月20日 (2019年5月20日)13時15分までに中部森林管理局入札室（1階）に持参すること。
　(9)　開札は、平成31年5月20日 (2019年5月20日)13時30分に中部森林管理局入札室にて行う。
　(10)　紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
6　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行長野代理店）ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。
　（ア）　利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行長野代理店）
　（イ）　金融機関又は保証事業会社（公共業務の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証会社をいう。）の保証（取扱官庁　中部森林管理局）
　また、公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　また、支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5の?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2の?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3の?により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けなければならない。
　(9)　技術提案書等の内容のヒアリング　技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
　(10)　技術提案書に基づく技術提案の採否　技術提案書に基づく技術提案の採否については、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書をもって通知する。
　(11)　本業務は、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準（平成16年7月林野庁）による。
　(12)　技術提案の履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、技術提案の履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
　なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
　(13)　詳細は入札説明書による。