入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月1日
　支出負担行為担当官　
　宮内庁長官官房主計課長　鈴木　恭人　
◎調達機関番号　008　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量
　皇居内で使用するガス
　契約時間最大流量　622?／h
　年間使用予定ガス量　375，622?
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　平成31年7月1日 (2019年7月1日)から平成32年6月30日 (2020年6月30日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率に相当する額を加算した金額（1円 (1円)未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いて入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。
　なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　宮内庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　平成31・32・33年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「A」又は「B」等級に格付けされる者であること。
　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(6)　ガス事業法（昭和29年法律第51号）に基づきガス小売事業者として登録されている者であること。
　(7)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札手続等
　(1)　担当係
　〒100―8111東京都千代田区千代田1番1号 📍　宮内庁管理部管理課経理係　友成、野中　電話03―3213―1111（内線3478）
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所等
　（1）　交付期間　平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成31年5月22日 (2019年5月22日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
　（2）　交付場所　3?に同じ。
　資料交付希望の場合は、事前に3?へ連絡すること。
　（3）　交付方法　交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
　なお、交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は、入札参加を取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期間　平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成31年5月22日 (2019年5月22日)までの毎日午前10時から午後5時まで。ただし、行政機関の休日及び正午から午後1時までの間を除く。
　（2）　提出場所　3?に同じ。
　（3）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。ただし、電子調達システムにて提出する場合は、電子調達システムに基づくものとする。
　(4)　入札及び開札の日時並びに場所等
　（1）　入札日時　競争参加資格の確認通知を受けた日より平成31年6月6日 (2019年6月6日)午後5時まで。ただし、行政機関の休日及び正午から午後1時までの間を除く。
　（2）　提出場所　3?に同じ。
　（3）　提出方法　原則持参とし、入札参加者が遠隔地にいる等の場合郵送を認める。（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。ただし、電子調達システムにて提出する場合は、電子調達システムに基づくものとする。
　（4）　開札日時　平成31年6月7日 (2019年6月7日)午前10時
　（5）　開札場所　管理部会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。