船舶用重油約75?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)他6件
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2019年03月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構 総務部長 ?橋 宏昌
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年3月 29 日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部長 ?橋 宏昌
◎調達機関番号 807 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
(3) 船舶用重油 約75?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(4) 船舶用重油 約15?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(5) 船舶用重油 約60?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(6) 船舶用重油 約640?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(7) 船舶用軽油 約100?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(8) 船舶用軽油 約100?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(9) 船舶用軽油 約150?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(10) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(11) 納入期間
A、B、C 平成31年5月1日 (2019年5月1日)から平成31年7月31日 (2019年7月31日)まで(内地)
(12) 平成31年6月1日 (2019年6月1日)から平成31年7月31日 (2019年7月31日)まで(内地)
(13) 平成31年6月1日 (2019年6月1日)から平成31年6月30日 (2019年6月30日)まで(外地)
F、G 平成31年7月1日 (2019年7月1日)から平成31年7月31日 (2019年7月31日)まで(外地)
(14) 納入場所 以下の各港において、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が指定する場所。
(15) 船舶用重油(気仙沼港・大船渡港・塩釜港)
(16) 船舶用重油(千葉勝浦港・三崎港)
(17) 船舶用重油(館山港)
(18) 船舶用重油(焼津港)
E、F 船舶用軽油(マジュロ港)
(19) 船舶用軽油(パペーテ港)
(20) 今後調達が予定される入札公告予定時期 平成31年6月下旬
船舶用重油 約1,200?
船舶用軽油 約350?
(21) 最初の契約に係る入札公告日 平成31年2月1日 (2019年2月1日)
(22) 入札方法
(1) 入札金額は、1?当たりの単価を記載すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成13年4月1日 (2001年4月1日)付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」で、次のいずれかの等級に格付けされている者であること。
A、D、E、F、G 「A」、「B」又は「C」
B、C 「A」、「B」、「C」又は「D」
(3) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒220―6115神奈川県横浜市西区みなとみらい2―3―3 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター開発業務課支援係 品川栄二郎 電話045―227―2728 FAX045―227―2705
(2) 入札説明書の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。
(1) 直接交付 上記3?の交付場所にて交付する。
(2) 宅配便着払いによる交付 任意書式に「平成31年度(内地又は外地)燃油入札説明書希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記(1)あてFAX送信すること。
(3) メールによる交付 任意書式に「平成31年度(内地又は外地)燃油入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記3?あてFAX送信すること。
(3) 入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関し質疑がある場合には、件名毎に次の期日までに上記3?あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はFAXにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。
A、B、C 平成31年4月16日 (2019年4月16日)
D、E 平成31年5月16日 (2019年5月16日)
F、G 平成31年6月13日 (2019年6月13日)
(4) 入札、開札の日時
(5) 平成31年4月23日 (2019年4月23日)13時30分
(6) 平成31年4月23日 (2019年4月23日)14時00分
(7) 平成31年4月23日 (2019年4月23日)14時30分
(8) 平成31年5月23日 (2019年5月23日)13時30分
(9) 平成31年5月23日 (2019年5月23日)14時00分
(10) 平成31年6月20日 (2019年6月20日)13時30分
(11) 平成31年6月20日 (2019年6月20日)14時00分
(12) 入札、開札の場所神奈川県横浜市西区みなとみらい2―3―3 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構 会議室(ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとする。)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 契約に係る情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)に基づき実施する。詳細は入札説明書による。
6 公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年3月 29 日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部長 ?橋 宏昌
◎調達機関番号 807 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
(3) 船舶用重油 約75?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(4) 船舶用重油 約15?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(5) 船舶用重油 約60?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(6) 船舶用重油 約640?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(7) 船舶用軽油 約100?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(8) 船舶用軽油 約100?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(9) 船舶用軽油 約150?(船舶毎の詳細は入札説明書のとおり)
(10) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(11) 納入期間
A、B、C 平成31年5月1日 (2019年5月1日)から平成31年7月31日 (2019年7月31日)まで(内地)
(12) 平成31年6月1日 (2019年6月1日)から平成31年7月31日 (2019年7月31日)まで(内地)
(13) 平成31年6月1日 (2019年6月1日)から平成31年6月30日 (2019年6月30日)まで(外地)
F、G 平成31年7月1日 (2019年7月1日)から平成31年7月31日 (2019年7月31日)まで(外地)
(14) 納入場所 以下の各港において、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が指定する場所。
(15) 船舶用重油(気仙沼港・大船渡港・塩釜港)
(16) 船舶用重油(千葉勝浦港・三崎港)
(17) 船舶用重油(館山港)
(18) 船舶用重油(焼津港)
E、F 船舶用軽油(マジュロ港)
(19) 船舶用軽油(パペーテ港)
(20) 今後調達が予定される入札公告予定時期 平成31年6月下旬
船舶用重油 約1,200?
船舶用軽油 約350?
(21) 最初の契約に係る入札公告日 平成31年2月1日 (2019年2月1日)
(22) 入札方法
(1) 入札金額は、1?当たりの単価を記載すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成13年4月1日 (2001年4月1日)付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」で、次のいずれかの等級に格付けされている者であること。
A、D、E、F、G 「A」、「B」又は「C」
B、C 「A」、「B」、「C」又は「D」
(3) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒220―6115神奈川県横浜市西区みなとみらい2―3―3 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター開発業務課支援係 品川栄二郎 電話045―227―2728 FAX045―227―2705
(2) 入札説明書の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。
(1) 直接交付 上記3?の交付場所にて交付する。
(2) 宅配便着払いによる交付 任意書式に「平成31年度(内地又は外地)燃油入札説明書希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記(1)あてFAX送信すること。
(3) メールによる交付 任意書式に「平成31年度(内地又は外地)燃油入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記3?あてFAX送信すること。
(3) 入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関し質疑がある場合には、件名毎に次の期日までに上記3?あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はFAXにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。
A、B、C 平成31年4月16日 (2019年4月16日)
D、E 平成31年5月16日 (2019年5月16日)
F、G 平成31年6月13日 (2019年6月13日)
(4) 入札、開札の日時
(5) 平成31年4月23日 (2019年4月23日)13時30分
(6) 平成31年4月23日 (2019年4月23日)14時00分
(7) 平成31年4月23日 (2019年4月23日)14時30分
(8) 平成31年5月23日 (2019年5月23日)13時30分
(9) 平成31年5月23日 (2019年5月23日)14時00分
(10) 平成31年6月20日 (2019年6月20日)13時30分
(11) 平成31年6月20日 (2019年6月20日)14時00分
(12) 入札、開札の場所神奈川県横浜市西区みなとみらい2―3―3 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構 会議室(ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとする。)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 契約に係る情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)に基づき実施する。詳細は入札説明書による。
6 公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について 詳細は入札説明書による。