税務統計・分析システムに係る技術運用支援業務の委託一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2019年03月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 国税庁長官官房会計課長 松重 友啓
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年3月 29 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 松重 友啓
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
?、?、? 第1号に同じ
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 税務統計・分析システムに係る技術運用支援業務の委託 一式
(3) 履行期限 平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
2 競争参加資格
?、?、?、? 第1号に同じ
(1) 平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所等
?、? 第1号に同じ。
(1) 入札説明会の日時及び場所 平成31年4月22日 (2019年4月22日)10時30分 国税庁第五会議室
(2) 証明書等の受領期限 平成31年5月20日 (2019年5月20日)17時00分
(3) 入札書の受領期限 平成31年5月28日 (2019年5月28日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成31年5月31日 (2019年5月31日)16時00分 国税庁第五会議室
4 電子調達システムの利用
第1号に同じ。
5 その他
?、?、?、?、?、?、? 第1号に同じ
(1) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第三係 蒔田 謙 電話03―3581―4161 内線3531
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年3月 29 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 松重 友啓
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
?、?、? 第1号に同じ
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 税務統計・分析システムに係る技術運用支援業務の委託 一式
(3) 履行期限 平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
2 競争参加資格
?、?、?、? 第1号に同じ
(1) 平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所等
?、? 第1号に同じ。
(1) 入札説明会の日時及び場所 平成31年4月22日 (2019年4月22日)10時30分 国税庁第五会議室
(2) 証明書等の受領期限 平成31年5月20日 (2019年5月20日)17時00分
(3) 入札書の受領期限 平成31年5月28日 (2019年5月28日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成31年5月31日 (2019年5月31日)16時00分 国税庁第五会議室
4 電子調達システムの利用
第1号に同じ。
5 その他
?、?、?、?、?、?、? 第1号に同じ
(1) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第三係 蒔田 謙 電話03―3581―4161 内線3531