入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年3月　18　日
　支出負担行為担当官
　中国地方整備局長　水谷　誠　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達物品及び数量
　（1）　除雪トラック（VP、標識装置付）購入　11台
　（2）　ロータリ除雪車（2．2m級）購入　1台
　（3）　除雪ドーザ（AP、マルチカプラバケット付）購入　10台
　(3)　調達物品の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限
　（1）　平成32年3月31日 (2020年3月31日)
　（2）（3）　平成31年11月29日 (2019年11月29日)
　(5)　納入場所
　（1）　鳥取河川国道事務所、倉吉河川国道事務所、松江国道事務所、浜田河川国道事務所、広島国道事務所、山口河川国道事務所
　（2）　倉吉河川国道事務所
　（3）　鳥取河川国道事務所、倉吉河川国道事務所、松江国道事務所、浜田河川国道事務所、三次河川国道事務所
　(6)　入札方法　入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに平成31・32・33年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者。一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の公示9その他?による手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4)　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　下記の物品を納入した実績があることを証明した者であること。
　除雪機械
　(7)　当該調達物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。
　(8)　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍　国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買第一係　福島　剛史　電話082―221―9231（内線2536）
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法　?の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(3)　申請書の受領期限　平成31年4月17日 (2019年4月17日)17時00分
　(4)　入札書の受領期限　平成31年6月3日 (2019年6月3日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　平成31年6月4日 (2019年6月4日)10時00分
　（2）　平成31年6月4日 (2019年6月4日)11時00分
　（3）　平成31年6月4日 (2019年6月4日)13時30分
　国土交通省中国地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　落札対象　申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(8)　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。
　(10)　詳細は入札説明書による。