レーダ雨雪量計設備製造及び据付調整一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (北海道)
- 公示日
- 2019年03月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 北海道開発局開発監理部長 佐藤 肇
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る平成31年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 31 年3月 18 日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 佐藤 肇
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発機械第 31 号(№31)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
レーダ雨雪量計設備製造及び据付調整 一式(電子入札対象案件)
(3) 開発機械第27号の1?に同じ。
(4) 納入期限 平成31年12月16日 (2019年12月16日)
(5) 開発機械第27号の1?に同じ。
(6) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 開発機械第27号の1?に同じ。
2 競争参加資格
(1) 開発機械第27号の2?に同じ。
(2) 開発機械第27号の2?に同じ。
(3) 開発機械第27号の2?に同じ。
(4) 開発機械第27号の2?に同じ。
(5) 自社製造物品以外の製品を納入することで、この競争に参加する者は、商法第27条で定める代理商の場合、同法第502条第12号の行為を行う者とし、同法第27条における「商人」との代理商契約を証明する書類を添付した者であること。
(6) 開発機械第27号の2?に同じ。
(7) 開発機械第27号の2?に同じ。
(8) 開発機械第27号の2?に同じ。
(9) 開発機械第27号の2?に同じ。
3 入札書の提出場所等
(1) 開発機械第27号の3?に同じ。
(2) 開発機械第27号の3?に同じ。
(3) 開発機械第27号の3?に同じ。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成31年4月17日 (2019年4月17日)12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成31年5月22日 (2019年5月22日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成31年5月23日 (2019年5月23日)11時00分 北海道開発局事業振興部機械課
(7) 開発機械第27号の3?に同じ。
4 その他
(1) 開発機械第27号の4?に同じ。
(2) 開発機械第27号の4?に同じ。
(3) 開発機械第27号の4?に同じ。
(4) 開発機械第27号の4?に同じ。
(5) 開発機械第27号の4?に同じ。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 開発機械第27号の4?に同じ。
(8) 開発機械第27号の4?に同じ。
(9) 開発機械第27号の4?に同じ。
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る平成31年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 31 年3月 18 日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 佐藤 肇
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発機械第 31 号(№31)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
レーダ雨雪量計設備製造及び据付調整 一式(電子入札対象案件)
(3) 開発機械第27号の1?に同じ。
(4) 納入期限 平成31年12月16日 (2019年12月16日)
(5) 開発機械第27号の1?に同じ。
(6) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 開発機械第27号の1?に同じ。
2 競争参加資格
(1) 開発機械第27号の2?に同じ。
(2) 開発機械第27号の2?に同じ。
(3) 開発機械第27号の2?に同じ。
(4) 開発機械第27号の2?に同じ。
(5) 自社製造物品以外の製品を納入することで、この競争に参加する者は、商法第27条で定める代理商の場合、同法第502条第12号の行為を行う者とし、同法第27条における「商人」との代理商契約を証明する書類を添付した者であること。
(6) 開発機械第27号の2?に同じ。
(7) 開発機械第27号の2?に同じ。
(8) 開発機械第27号の2?に同じ。
(9) 開発機械第27号の2?に同じ。
3 入札書の提出場所等
(1) 開発機械第27号の3?に同じ。
(2) 開発機械第27号の3?に同じ。
(3) 開発機械第27号の3?に同じ。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成31年4月17日 (2019年4月17日)12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成31年5月22日 (2019年5月22日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成31年5月23日 (2019年5月23日)11時00分 北海道開発局事業振興部機械課
(7) 開発機械第27号の3?に同じ。
4 その他
(1) 開発機械第27号の4?に同じ。
(2) 開発機械第27号の4?に同じ。
(3) 開発機械第27号の4?に同じ。
(4) 開発機械第27号の4?に同じ。
(5) 開発機械第27号の4?に同じ。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 開発機械第27号の4?に同じ。
(8) 開発機械第27号の4?に同じ。
(9) 開発機械第27号の4?に同じ。