厚生労働省統合ネットワーク更改に係る調達支援及び工程管理支援等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2019年03月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 横幕 章人
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年3月 12 日
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 横幕 章人
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、29
(2) 調達件名及び数量
厚生労働省統合ネットワーク更改に係る調達支援及び工程管理支援等一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約日から平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館11階(8号室 📍)厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 守安 薫 電話03―5253―1111(内線7196)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成31年4月11日 (2019年4月11日)14時00分 厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階)
(3) 入札書の提出期限 平成31年5月7日 (2019年5月7日)11時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成31年5月27日 (2019年5月27日)15時00分 厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年3月 12 日
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 横幕 章人
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、29
(2) 調達件名及び数量
厚生労働省統合ネットワーク更改に係る調達支援及び工程管理支援等一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約日から平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館11階(8号室 📍)厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 守安 薫 電話03―5253―1111(内線7196)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成31年4月11日 (2019年4月11日)14時00分 厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階)
(3) 入札書の提出期限 平成31年5月7日 (2019年5月7日)11時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成31年5月27日 (2019年5月27日)15時00分 厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。