?主機関整備用部品3式ほか4点買入、?交換部品キット(IWJ―A049F用)2式ほか1点買入

ID: 486545 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省広島県
公示日
2019年03月05日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 第六管区海上保安本部長 勝山 潔 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成 31 年3月5日
 支出負担行為担当官 
 第六管区海上保安本部長 勝山 潔 
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
○第イ8―9号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 11
 (2) 購入等件名及び数量
 (1) 主機関整備用部品3式ほか4点買入
 (2) 交換部品キット(IWJ―A049F用)2式ほか1点買入
 (3) 履行期限 (1)及び(2)平成31年11月29日 (2019年11月29日)
 (4) 履行場所 仕様書による。
 (5) 入札方法 (1)及び(2)の調達案件ごとに総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の(1)A又はB等級、(2)B又はC等級のいずれかに格付けされ、中国又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。
 また、前記資格を申請中の者にあっては、資格決定の際は速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。
 (4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書及び証明書等の提出場所等
 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
 政府電子調達
 https://www.geps.go.jp/
 問い合わせ先は、下記?に同じ
 (2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒734―8560広島県広島市南区宇品海岸3―10―17 📍第六管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 小寺陽一郎 電話082―251―5111 📍 内線2224
 (3) 入札説明書の交付方法 上記?の場所において本公告の日から交付する。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限
 (1)及び(2) 平成31年4月3日 (2019年4月3日)17時00分
 (5) 電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限
 (1)及び(2) 平成31年4月25日 (2019年4月25日)17時00分
 (6) 開札の日時及び場所
 (1) 平成31年4月26日 (2019年4月26日)11時00分
 (2) 平成31年4月26日 (2019年4月26日)13時30分
 場所は第六管区海上保安本部入札室
4 その他
 (1) 本調達は、平成31年度予算の成立を条件とする。
 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨。
 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び電子入札を利用する者においては電子認証(ICカード)を不正に使用した入札は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続における交渉の有無 無。
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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