入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年3月5日
　支出負担行為担当官　九州地方整備局長　伊勢田　敏　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量
　（1）　凍結防止剤散布車（プラウ付）6台購入
　（2）　散水車（プラウ付）4台購入
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期間　契約締結の翌日から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、購入物品の金額（自動車損害賠償責任保険料及び消費税額を含む）にリサイクル料金等を加算した金額を入札書に記載することとし、車両本体に係る消費税及び地方消費税額、自動車損害賠償責任保険料と同様にリサイクル料金等については、「資金管理料金」（消費税及び地方消費税額を含む）と「再資源化等預託金及び情報管理預託金」（不課税）に区分し、入札書に内書きで記載すること。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに平成31・32・33年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の以下の等級に格付けされた九州・沖縄地域の参加資格を有する者。
　1?調達件名（1）（2）　「物品の販売」のA、B、C又はD等級
　一般競争（指名競争）参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
　(4)　事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書を提出することはできない。
　(5)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者または、準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
　(8)　入札説明書に定める納入実績があることを証明した者であること。
　(9)　入札説明書に示す当該調達物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍　国土交通省九州地方整備局総務部契約課専門員　山部　良太　電話092―471―6331（内線2538）
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法
　(3)　）〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍　国土交通省九州地方整備局企画部施工企画課計画係長　三浦　成治　電話092―471―6331（内線3466）
　(4)　）郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(5)　申請書等の提出期限　平成31年4月8日 (2019年4月8日)17時00分
　(6)　入札書の提出期限　平成31年4月25日 (2019年4月25日)17時00分
　(7)　開札の日時及び場所
　（1）　平成31年4月26日 (2019年4月26日)10時00分
　（2）　平成31年4月26日 (2019年4月26日)11時00分
　国土交通省九州地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　落札対象　申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(8)　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　手続における交渉の有無　無。
　(10)　本件は、当該案件に係る平成31年度予算が成立し、予算事務手続きが整った場合についてのみ、競争参加資格確認通知以降の手続きを行うことを条件とする。
　(11)　詳細は入札説明書による。