入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年3月4日
　支出負担行為担当官　
　近畿地方整備局長　黒川純一良　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量　（1）除雪トラック12台購入　（2）除雪グレーダ1台交換購入　（3）除雪ドーザ2台購入　（4）ロータリ除雪車3台交換購入　（5）小形除雪車6台交換購入　（6）小形除雪機6台交換購入　（7）凍結防止剤散布車4台交換購入　（8）橋梁点検車1台交換購入
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書等による。
　(4)　納入期限　（1）平成32年3月25日 (2020年3月25日)　（2）平成32年3月25日 (2020年3月25日)　（3）平成32年3月25日 (2020年3月25日)　（4）平成32年3月25日 (2020年3月25日)　（5）平成32年3月25日 (2020年3月25日)　（6）平成31年11月20日 (2019年11月20日)　（7）平成32年3月25日 (2020年3月25日)　（8）平成32年3月25日 (2020年3月25日)
　(5)　納入場所　（1）福井河川国道事務所、豊岡河川国道事務所、福知山河川国道事務所、滋賀国道事務所、姫路河川国道事務所　（2）豊岡河川国道事務所　（3）福井河川国道事務所、福知山河川国道事務所　（4）福井河川国道事務所　（5）福井河川国道事務所、滋賀国道事務所　（6）福井河川国道事務所、姫路河川国道事務所、豊岡河川国道事務所　（7）姫路河川国道事務所、滋賀国道事務所、兵庫国道事務所　（8）近畿技術事務所
　(6)　入札方法　（1）（7）（8）落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の8に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　（2）（4）（5）落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車損害賠償責任保険料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の8に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車損害賠償責任保険料を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　（3）落札決定にあたっては、国が購入する物品、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車損害賠償責任保険料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が購入する物品と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の8に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車損害賠償責任保険料を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　（6）落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の8に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがさなれている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。
　(5)　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(7)　入札説明書に定める同等物品の納入実績があることを証明できる者であること。
　(8)　（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）当該調達物品に関して、アフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約した者であること。
3　証明書等及び入札書の提出場所等
　(1)　証明書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪合同庁舎第1号館 📍　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第二係長　麻田　満　TEL06―6942―1141（内線2538）
　(2)　入札説明書の交付する場所及び方法
　〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 📍　大阪合同庁舎第1号館新館2階契約課別室
　上記にて交付する。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(3)　入札書類（証明書等）の受領期限　平成31年4月4日 (2019年4月4日)16時00分
　(4)　入札書の受領期限　平成31年5月14日 (2019年5月14日)16時00分
　(5)　開札の日時及び場所　（1）平成31年5月15日 (2019年5月15日)10時00分　（2）平成31年5月15日 (2019年5月15日)11時00分　（3）平成31年5月15日 (2019年5月15日)14時00分　（4）平成31年5月15日 (2019年5月15日)15時00分　（5）平成31年5月16日 (2019年5月16日)10時00分　（6）平成31年5月16日 (2019年5月16日)11時00分　（7）平成31年5月16日 (2019年5月16日)14時00分　（8）平成31年5月16日 (2019年5月16日)15時00分
　国土交通省近畿地方整備局入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　参加を希望する者は上記3?の受領期限までに必要な証明書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、開札日の前日までの期間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが不正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。