名刺情報データ化共有サービス一式

ID: 486455 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構神奈川県
公示日
2019年03月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 契約担当職 理事 久木田正次 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成 31 年3月1日
 国立研究開発法人
 新エネルギー・産業技術総合開発機構
 契約担当職 理事 久木田正次 
◎調達機関番号 815 ◎所在地番号 14
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 購入等件名及び数量 名刺情報データ化共有サービス 一式
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
 (4) 履行期間 平成31年6月1日 (2019年6月1日)から平成33年3月31日 (2021年3月31日)まで。
 (5) 履行場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、企画等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。入札金額は、1か月あたりの金額を記載すること。(1か月あたりの金額は平成31年9月30日 (2019年9月30日)までの期間分については、消費税率8パーセントで見積もり、同年10月1日以降の期間分については、消費税率10パーセントで見積もること。)なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、平成31年9月30日 (2019年9月30日)までの期間分については、見積もった金額の108分の100に相当する金額、同年10月1日以降の期間分については、見積もった当該金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。【消費税率が変更された場合の取扱いについては、適正な消費税率後額に見直すこととする。】
2 競争参加資格
 (1) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約事務の取扱に関する機構達第8条の規定に該当しない者であること。
 (2) 平成28、29、30年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 ミューザ川崎セントラルタワー17階 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 経理部契約課 神田 晃佑 FAX044―520―5126
 (2) 入札説明書の交付 入札説明会にて交付する
 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成31年3月12日 (2019年3月12日)(火)10時30分 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 16階 会議室A
 (4) 提案書等の受領期限 平成31年4月22日 (2019年4月22日)(月)正午
 (5) 開札の日時及び場所 平成31年4月25日 (2019年4月25日)(木)10時30分 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 16階 会議室A
4 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
 (4) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を添付して提案書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当職から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (5) 契約書の作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計規程第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
 (7) その他 詳細は入札説明書による。

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