入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　28　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　北海道支社長　大越　良記　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　01
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　後志自動車道　小樽ジャンクションCランプ橋工事
　(3)　工事場所
　後志自動車道
　自）北海道小樽市塩谷
　至）北海道小樽市新光町
　札樽自動車道
　自）北海道小樽市勝納町
　至）北海道小樽市星野町
　(4)　工事内容　本工事は、後志自動車道　小樽ジャンクションCランプ橋の下部工、PC橋上部工及び鋼橋上部工の施工をするものである。
　(5)　工事概算数量
　橋梁下部工　橋台　1基、橋脚　10基、基礎杭　約250m
　PC橋上部工　約3，500?
　鋼橋上部工　約800t
　(6)　工期　契約保証取得の日の翌日から1650日間
　(7)　使用する主要な資機材　コンクリート　約12，500?　鉄筋　約1，500t
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記3?に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体で競争参加する場合　平成31年3月31日 (2019年3月31日)までに、工事種別「土木工事」、「PC橋上部工工事」及び「鋼橋上部工工事」に係るNEXCO東日本の『平成29・30年度工事競争参加資格』を有する者で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が「土木工事」については1500点以上、「PC橋上部工工事」及び「鋼橋上部工工事」については1300点以上の者であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体・乙型（施工分担方式）（以下「特定JV」という。）を構成して競争参加する場合
　?）土木工事を施工する者　平成31年3月31日 (2019年3月31日)までに、工事種別「土木工事」に係るNEXCO東日本の『平成29・30年度工事競争参加資格』を有する者で、かつ経営事項評価点数が1400点以上の者であること。
　?）PC橋上部工工事を施工する者　平成31年3月31日 (2019年3月31日)までに、工事種別「PC橋上部工工事」に係るNEXCO東日本の『平成29・30年度工事競争参加資格』を有する者で、かつ経営事項評価点数が1200点以上の者であること。
　?）鋼橋上部工工事を施工する者　平成31年3月31日 (2019年3月31日)までに、工事種別「鋼橋上部工工事」に係るNEXCO東日本の『平成29・30年度工事競争参加資格』を有する者かつ経営事項評価点数が1200点以上の者であること。
　(2)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(3)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、NEXCO東日本から「地域1（北海道支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。
　(4)　審査基準日において、平成15年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
　ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
　（1）　単体で競争参加する場合　下記の施工実績を全て有すること。
　同種工事a）深礎工法により施工した杭長（代表深度）10m以上の場所打ち杭の工事
　同種工事b）押出し架設工法により最大支間長25m以上あるPC連続箱桁橋を架設した工事（鋼・PC複合橋含む。）
　同種工事c）トラッククレーン（クローラクレーン）工法（ベント工法含む。）により最大支間長35m以上ある鋼連続箱桁橋を架設した工事
　なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
　（2）　特定JVを構成して競争参加する場合　次の?）から?）に該当する施工実績を有すること。
　?）本工事のうち工事種別「土木工事」に係る施工を行う者が下記の施工実績を有すること。
　同種工事a）深礎工法により施工した杭長（代表深度）10m以上の場所打ち杭の工事
　?）本工事のうち工事種別「PC橋上部工工事」に係る施工を行う者が下記の施工実績を有すること。
　同種工事b）押出し架設工法により最大支間長25m以上あるPC連続箱桁橋を架設した工事（鋼・PC複合橋含む。）
　?）本工事のうち工事種別「鋼橋上部工工事」に係る施工を行う者が下記の施工実績を有すること。
　同種工事c）トラッククレーン（クローラクレーン）工法（ベント工法含む。）により最大支間長35m以上ある鋼連続箱桁橋を架設した工事
　(5)　本工事の競争参加資格においては、NEXCO東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
　また、記載した工事が、次のイ）又はロ）に該当する工事は施工実績として認めない。
　イ）NEXCO東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事
　ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
　(6)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(7)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本工事を監督する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記?に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(8)　特定JVを構成する場合は、審査基準日において、次に示す事項を全て満たすこと。
　（1）　全ての構成員が、施工を担当する工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を得てから5年以上の営業期間を有すること。ただし、許可を得てからの営業期間が5年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
　（2）　全ての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は施工を担当する工事種別に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を、本工事に専任で配置できること。
　（3）　「特定建設工事共同企業体協定書（乙）」の案が提出されていること。
　(9)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（同一の者が複数の特定JVの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒004―8512札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍　東日本高速道路株式会社　北海道支社　技術部　調達契約課　山崎　直人　電話011―896―5777
　(2)　契約図書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　平成31年2月28日 (2019年2月28日)（木）から平成31年4月12日 (2019年4月12日)（金）午後4時まで。
　（2）　交付場所　上記3?に同じ。
　（3）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　平成31年2月28日 (2019年2月28日)（木）から平成31年4月12日 (2019年4月12日)（金）午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記3?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システム、郵送又は持参
　(4)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期間　平成31年7月11日 (2019年7月11日)（木）午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記3?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システム、郵送又は持参
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時　平成31年7月12日 (2019年7月12日)（金）午後2時
　（2）　開札場所　東日本高速道路株式会社　北海道支社　入札室
4　その他
　(1)　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　要。
　（2）　契約保証　要。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）
　(5)　手続における交渉の有無　無。
　(6)　契約書作成の要否　要。（電子契約による。）
　(7)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(8)　関連情報を入手するための窓口　上記3?に同じ。
　(9)　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。