入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　28　日
　国立研究開発法人
　国立精神・神経医療研究センター
　理事長　水澤　英洋　
◎調達機関番号　821　◎所在地番号　13
1　競争に付する事項
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　契約件名及び予定数量　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター都市ガス供給契約　都市ガス（13A、45MJ）　予定数量　10，449，000?
　(3)　契約件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　平成31年7月1日 (2019年7月1日)から平成34年6月30日 (2022年6月30日)まで。
　(5)　履行場所　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
　(6)　入札方法　第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争に参加する者に必要な資格に関する事項等
　(1)　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第6条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
　（ア）　資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者
　（イ）　経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者
　(3)　当該年度における厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）で「物品の販売」にかかるA、B又はC等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成30年11月26日 (2018年11月26日)付け号外政府調達第222号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　(5)　ガス事業法第3条の規定に基づき、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けている者であること。
　(6)　購入されるガスを経理責任者が指定する日時、場所に十分供給することができることを証明した者であること。
3　入札及び契約条項を示す場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。　〒187―8551東京都小平市小川東町4―1―1 📍　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　財務経理部財務経理課　管財係　電話042―341―2712（内線2151）
　(2)　入札書類の交付期間　平成31年2月28日 (2019年2月28日)から平成31年4月25日 (2019年4月25日)（9時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで。ただし、土・日・祝祭日を除く。）まで。
　(3)　入札書類の交付方法　3?の交付場所にて交付
　(4)　入札書の受領期限　平成31年4月25日 (2019年4月25日)（木）17時00分
　(5)　開札日時及び場所　平成31年4月26日 (2019年4月26日)（金）15時00分　国立精神・神経医療研究センター　中央館2階　第1会議室
4　その他必要な事項
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　契約の相手方の決定方法　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者を交渉権者とするが、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。また、第一順位の交渉権者（以下、「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。
　(6)　その他　詳細は入札説明書等による。