入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　27　日
　独立行政法人
　日本高速道路保有・債務返済機構
　契約職　理事長代理　石塚　孝　
◎調達機関番号　602　◎所在地番号　14
1　競争入札に付する事項
　(1)　品目分類番号　14、27
　(2)　件名　道路占用許可業務支援システム開発及び保守業務
　(3)　業務内容　特記仕様書のとおり。
　(4)　契約期間　契約締結の翌日から平成37年2月28日 (2025年2月28日)まで。
　(5)　入札方法　入札に参加する者は、機構の交付する入札説明書に基づき入札書を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程（平成17年規程第23号。以下「規程」という。）第5条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　(2)　以下の（1）又は（2）に該当する者
　（1）　平成31・32・33年度（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
　（2）　機構が「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)　国土交通省大臣官房会計課長ほか各省の会計課長等連名）に定める取扱いに準ずる審査により、本業務への参加者資格を有する（全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B又はC等級と同等である）と認めた者。
　(3)　官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間に該当しない者。
　(4)　プライバシーマークの認定を受けている、又は、これと同等の個人情報保護のマネージメントシステムを確立していること。
　(5)　ISO9001の認証を取得、又は、同等の品質管理体制を確立していること。
　(6)　情報セキュリティの徹底を図る観点から、本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだISMS（情報セキュリティ管理システム）についてISO／IEC27001又はJIS Q 27001に基づく認証を取得、又は、同水準のセキュリティ管理体制を確立していること。
　(7)　道路占用に関するシステムの構築経験を5件以上有すること。
3　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
　(1)　場所　〒220―0011神奈川県横浜市西区高島1―1―2 📍　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構　経理部経理課　小池　電話045―228―5964
　(2)　入札説明書の交付方法　当機構ホームページに掲載する。
　(3)　入札、開札の日時及び場所
　（1）　日時　平成31年4月18日 (2019年4月18日)10時00分
　（2）　場所　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構　A会議室
　(4)　入札書の提出方法　持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る）のいずれかとすること。
　(5)　入札書の受領期限（郵送の場合）　平成31年4月17日 (2019年4月17日)17時00分必着
　(6)　入札書の提出期限（持参の場合）　平成31年4月18日 (2019年4月18日)10時00分（提出期限終了後ただちに開札する）
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　入札参加希望者は、2に掲げる競争参加資格者であることを証明する書類として、以下の書類を「入札説明書様式第7　競争参加資格を有することを証明する書類の提出について」に添付したうえで、平成31年4月10日 (2019年4月10日)17時00分までに3?の担当者に提出すること。
　・「平成31・32・33年度全省庁統一資格」の登録通知書の写し
　又は
　・入札説明書の別紙様式8「入札参加資格審査申請書」
　・2?から?に掲げる各事項に係る資格及び実績等を証明するもの（資格通知書の写し及び業務実績を把握できる契約書類の写し等。守秘義務に抵触する部分は塗りつぶし可。）
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、この入札は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構会計規程（平成17年規程第10号。）第59条第1項ただし書の規定の対象となる入札である。予定価格を大幅に下回る入札について、入札者は、当機構の求めに応じて契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについての調査に協力しなければならない。
　(7)　その他詳細は入札説明書による。