公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る落札及び契約締結は、本業務に係る平成31年度予算が成立し、予算示達が成されることを条件とするものとする。
　平成　31　年2月　26　日
　支出負担行為担当官
　関東地方整備局長　石原　康弘　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　横浜PFIにおける業績監視支援業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、国土交通省及び財務省と共同で実施する「横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業」について、平成35年3月の本施設の引渡しに向け、施設整備期間中（設計及び建設段階）に、要求水準確認報告書の確認、照合、分析及び条件変更への対応策の検討等、事業を円滑に遂行するため、金融・法務分野及び建築・構造・電気設備・機械設備分野における業績監視支援を行う業務である。
　(4)　履行期間　履行期間は、次のとおり予定している。
　平成31年6月下旬から平成35年3月31日 (2023年3月31日)まで
　指定部分1　基本設計段階　平成32年3月27日 (2020年3月27日)まで
　指定部分2　実施設計段階　平成33年3月26日 (2021年3月26日)まで
　指定部分3　建設段階（基礎躯体完了）平成34年3月25日 (2022年3月25日)まで
　(5)　本業務は、提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
2　参加資格
　基本的要件
　(1)　単体企業
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成31・32年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のうち定期受付において平成31年1月31日 (2019年1月31日)までに申請を行い受理されている者で、平成31年4月1日 (2019年4月1日)に認定がなされる者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
　（3）　関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　（4）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（5）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(2)　設計共同体　?単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成31年2月26日 (2019年2月26日)付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長から横浜PFIにおける業績監視支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
　(3)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係が無いこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（業務説明書参照）
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　専門分野の技術者資格
　(2)　平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降の同種又は類似業務の実績
　(3)　平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)までに契約履行が完了した国土交通省等発注の営繕事業に係る業務の成績評価
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　専門分野の技術者資格
　(2)　平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降の同種又は類似業務の実績
　(3)　平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)までに履行が完了した国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務の成績評価
　(4)　平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)までに履行が完了した国土交通省営繕部等発注業務の優良業務等表彰の経験
　(5)　CPDの単位取得の状況
　(6)　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）
5　手続等
　(1)　担当部局
　〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎2号館20階 📍　関東地方整備局営繕部調整課特別事業調整第二係　電話048―601―3151?（内線5623）　FAX048―600―1396
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成31年2月26日 (2019年2月26日)から平成31年5月10日 (2019年5月10日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時00分から17時00分まで（最終日は16時00分まで）。
　（2）　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等）を?に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記?にその旨連絡すること。持参による場合は、?に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、?に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成31年2月26日 (2019年2月26日)から平成31年5月10日 (2019年5月10日)までの休日を除く毎日、9時15分から18時00分までとする。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　提出期限：平成31年3月13日 (2019年3月13日)16時00分ただし、紙入札方式による場合は同日の18時00分
　提出場所：紙入札方式による場合は上記?に同じ。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは電送又は電子メールによる。
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　提出期限：平成31年5月10日 (2019年5月10日)16時00分ただし、紙入札方式による場合は同日の18時00分
　提出場所：紙入札方式による場合は上記?に同じ。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは電送又は電子メールによる。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。
　(2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　5?に同じ。
　(6)　本入札の競争参加資格は、2?（2）に掲げる入札参加資格の申請を平成31年1月31日 (2019年1月31日)までに行い受理されている者で、平成31年4月1日 (2019年4月1日)に認定がなされる者であることが条件となり、平成31年4月1日 (2019年4月1日)に入札参加資格の認定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。
　2?（1）に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の7の設計共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。
　(7)　詳細は説明書による。