公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　平成　31　年2月　25　日
　支出負担行為担当官　
　九州農政局長　堀畑　正純　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　43
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　平成30年度西国東海岸保全事業地質調査業務
　(3)　業務内容　本業務は、西国東海岸保全事業の一環として建設される堤防の設計に資するため、地質調査を行うものである。ボーリング（土質）φ66?　34孔（L＝548．9m）、ボーリング（土質）φ86?　34孔（L＝161．7m）、ボーリング（土質）φ116?　34孔（L＝353．2m）、標準貫入試験　551回、サンプリング　330本、解析等調査　1式、土質試験　3，436試料
　(4)　履行期限　平成32年3月9日 (2020年3月9日)まで。
　(5)　本業務は、公募型競争入札方式に準じた方式により、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
　(6)　本業務は、業務説明書・技術提案書提出要請書の交付、参加表明書・技術提案書の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送（書留郵便に限る。））の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に変えることができる。
　(7)　本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。
　(8)　本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書に記載する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映するとともに、状況内容によっては、「指名停止等措置要領」に基づき指名停止等の措置を講じる。
2　資格要件、選定基準及び評価基準
　(1)　入札参加者に要求される資格要件
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　（3）　九州農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る平成29・30年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「A等級」の認定を受けているものであること。また、開札時において九州農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「A等級」の認定を受けているものであること。なお、開札時において、平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「A等級」に認定されていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。
　（4）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。なお、上記2の?の（3）の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、九州農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。
　（5）　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から部局長である九州農政局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　九州農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(2)　入札参加者を選定するための基準
　（1）　企業の経験及び能力　当該業務部門における技術者の存在、業務実績及び業務成績、納品後における重大な設計ミスの発覚等による瑕疵の有無、地域貢献活動への支援。
　（2）　技術職員の経験及び能力　予定管理技術者の資格、業務実績及び業務成績、継続教育に対する取組状況、過去の表彰経験、手持ち業務の状況。
　(3)　技術提案書の評価基準（技術点に関する基準）
　（1）　予定管理技術者の技術力（資格要件、業務執行技術力等　）　予定管理技術者の資格、業務実績及び業務成績、継続教育に対する取り組み状況、過去の表彰経験、手持ち業務の状況。
　（2）　業務への取組方針（実施方針に対する技術提案等　）　事業目的・業務内容の理解度、提案内容の的確性、実施手順・体制の妥当性。
3　業務説明書の交付期間、場所及び方法
　(1)　業務説明書を電子入札方式により配布する。交付期間は、平成31年2月25日 (2019年2月25日)から平成31年3月22日 (2019年3月22日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を含まない。）の午前9時から午後4時30分まで。ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。なお、所定の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けなかった者は、参加表明書を提出できない。
　（1）　紙の交付期間　平成31年2月25日 (2019年2月25日)から平成31年3月22日 (2019年3月22日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後4時30分まで。
　（2）　交付場所、担当窓口　〒860―8527熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎 📍九州農政局農村振興部設計課基礎調査係　千馬　吉裕　電話096―211―9111 📍　内線4749　FAX096―211―9821
　(2)　その他　交付は無料である。
4　参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
　(1)　提出方法
　（1）　電子入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書一式を電子入札方式により提出期間内に送付すること。提出様式についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が3MBを超えないものとする。なお、添付資料等により合計容量を超過する場合は、業務説明書に示す様式1のみを電子入札方式により提出し、その他の資料については紙により下記4の?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは受け付けない。
　（2）　紙入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式により提出期限内に下記の4の?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る。）、特定信書便のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは、受け付けない。
　(2)　提出先　上記3の?の（2）と同じ。
　(3)　提出期間　平成31年2月25日 (2019年2月25日)から平成31年3月22日 (2019年3月22日)まで（行政機関の休日期間を除く。）の午前9時から午後4時30分まで。
　(4)　選定結果の通知方法・時期　参加表明書の選定・非選定結果については、平成31年4月2日 (2019年4月2日)を予定している。
　(5)　所定の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けた事実が確認されない場合は、提出された参加表明書を無効とし、非選定とする。
5　技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限
　(1)　提出方法
　（1）　電子入札方式の場合　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書一式を電子入札方式により提出期間内に送付するものとする。提出様式についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が10MBを超えないものとする。なお、添付資料等により合計容量を超過する場合は、業務説明書に示す様式1のみを電子入札方式により提出し、その他の資料については紙により下記5の?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る。）、特定信書便のいずれかの方法で提出するものとする。電送又は電子メールによるものは受け付けない。
　（2）　紙入札方式の場合　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書の様式により提出期限内に下記5の?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る。）、特定信書便のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは、受け付けない。
　(2)　提出先　上記3の?の（2）と同じ。
　(3)　提出期間　平成31年4月2日 (2019年4月2日)から平成31年4月22日 (2019年4月22日)まで（行政機関の休日期間を除く。）の午前9時から午後4時30分まで。
6　入札、開札の日時、場所及び提出方法
　(1)　入札の日時
　（1）　電子入札方式による入札　平成31年4月18日 (2019年4月18日)から平成31年4月22日 (2019年4月22日)まで（行政機関の休日期間を除く。）の午前9時から午後4時30分まで。
　（2）　紙入札方式による入札　平成31年4月18日 (2019年4月18日)から平成31年4月22日 (2019年4月22日)の午前9時から午後4時30分までに業務費内訳書と併せて下記契約係へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。郵送による入札書の受領期限は、平成31年4月22日 (2019年4月22日)午後4時30分までに必着のこと。また、入札書を提出する者が代理人の場合は委任状を添えて提出すること。FAXによる入札は認めない。
　（3）　入札・契約に関する問合せ
　〒860―8527熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎 📍　九州農政局総務部会計課契約係　用皆　直子　電話096―211―9111　内線4080
　(2)　開札の日時　平成31年5月13日 (2019年5月13日)午前9時30分　紙入札により入札書を提出した者は開札に立ち会うものとする。
　(3)　開札の場所　〒860―8527熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎 📍　九州農政局入札室
　(4)　入札者が2者未満の場合の手続の中止　参加表明書、技術提案書の提出又は入札（電子入札方式の場合は、入札書の送信期限の日時、若しくは紙入札方式の場合は、入札を行う日時のどちらか遅い日時）のいずれかの手続期限をもって、入札者が2者未満となることが明らかとなった場合、以降の手続を中止する。なお、その場合、公示内容等を検討して再度入札公示を行うことがある。
7　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記7の?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であること。なお、入札価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者とすることがある。
　（2）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　（3）　入札に係る技術点が、公示（これらに係る業務説明書を含む。以下同じ。）において明らかにした技術点の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしていること。
　（4）　上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　評価値の算出方法　総合評価は、下記（2）の当該入札者の入札価格から求められる価格点と下記（3）により得られた技術点との合計による評価値をもって行う。
　評価値＝価格点＋技術点
　（2）　価格点の算出方法　価格点の算出方法は以下のとおりとする。なお、価格点の配分点は40点とする。
　価格点＝価格点の配分点×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術点の算出方法　技術資料の内容に応じ、下記ア、イ、ウの評価項目毎に評価を行い技術点を与える。なお、技術点の最高点数は40点とする。
　(3)　予定管理技術者の技術力（資格要件・業務執行技術力等）
　(4)　業務への取組方針（実施方針に対する技術提案等）
　(5)　技術提案の履行確実性　技術点の算出方法は以下のとおりとする。
　技術点＝（アに係る評価点）＋｛（イに係る評価点）×（ウの評価に基づく履行確実性度）｝
　（4）　履行確実性に関するヒアリング　本業務は履行確実性の審査に係る技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
8　その他
　(1)　詳細は業務説明書による。
　(2)　手続における交渉の有無　無。
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行熊本支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行熊本支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　九州農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。
　(5)　入札の無効　本公示に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者の入札、並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位　日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に限る。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3の?の（2）に同じ。
　(9)　上記2の?の（3）に掲げる資格の認定を受けていない者も上記4により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。