病院総合情報システム 一式

ID: 48612 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人愛知県
公示日
2005年09月16日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人名古屋大学 財務担当理事 豊田 三郎

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 17 年9月 16 日                            国立大学法人名古屋大学                           財務担当理事 豊田 三郎               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23               ○第 11 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        病院総合情報システム 一式                     (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成18年度1月以降                        (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 診療系・看護系・医事系の3要素を統合し、本学附属病院の診療業務 を総合的に支援しつつ、病院業務を円滑に運営・監理できる機能を有すること 。                                     B 厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 の要件を踏まえ、包括的なセキュリティ管理機能を備えること。         C 病床管理・物流管理・人事管理などの病院運営監理機能、院内広報な どのメッセージング機能を有すること。また、グループウエア機能を有し、個 人のスケジュール管理と予約システム等の業務システムとの連動を可能とする こと。                                   D 診療に関わる機能の対象として、患者基本情報、予約(外来、入院、 他科・他部署受診等)、検査(検体・生理・放射線・輸血・病理等)、処方( 院内・院外等)、注射(外来・入院等、院内調剤等)、処置(外来、病棟処置 、放射線治療、内視鏡・透析・理学療法等)、輸血、手術、歯科処置、看護ケ ア、患者移動(入退院を含む転棟・転科・主治医の変更・転室転床・外泊等) 、食事、ICD10コードに基づく病名、厚生労働省診断群分類(DPC)、 DPC決定要因、治験、等を含むこと。                    E 全体として診療情報の開示やリスク要因の解析、外部評価などに耐え られる粒度及び可用性を備えたデータの蓄積・抽出・再利用を前提とした構成 をとり、本学の指定するフォーマットによる患者プロファイル生成を含めた電 子カルテとしての機能を有すること。                     F 電子カルテ機能及び診療にかかわるオーダリング機能を用いた、クリ ニカルパスとしての運用が可能であること。その際に、患者状態の変化に対応 し、予め規定したロジックに基づき、いくつかのユニットに分かれたパスを選 択して繋いで行くことにより、大部分の患者において退院およびクリニカルパ スの設定する最終ゴールまで適用可能であること。               G 患者への教育情報提供機能を備えること。いわゆる患者様用クリニカ ルパスの形態を取り、かつ入院診療計画書としての要件も備えていること。    H 本システム内の各機能及び本調達に含まれるサブシステムならびに本 院既存の各サブシステムとの間は相互に連携してデータの有効利用を図り、冗 長な入力を避けること。                           I 患者の個人識別等を含む診療上のリスク回避にかかわる機能等を有す ること。オーダーは安全・精度管理に必要となるタイムスタンプ・実施者・実 施場所等の属性を保持した実施入力に基づく運用を前提とし、時系列に沿った 一覧機能を有するとともに、オーダー内容の変更履歴・閲覧履歴参照機能を備 えていること。また、タイムスタンプに関しては、サマータイムの実施に対応 できることが必要である。                          J インシデント記録・解析機能を備えること。また、患者の状態に関連 する、褥瘡、栄養サポート、感染対策、医療安全管理等のデータについて院内 横断的な管理、記録をサポートできる機能を有すること。            K 出来高および包括評価制度に対応した電子レセプト生成および病院管 理会計に必要となるオーダー情報の全ての項目を取り込んで蓄積し、入力の自 動化に対応すること。                            L 本システムの各端末は、マルチウィンドウやGUIを採用し、操作性 の統一を図り、快適な作業環境を提供すること。また、各端末の一元管理を実 現するために統合的な機能を提供すること。また、市販データベースソフトの ファイルメーカーProを用いてユーザ自らが作成したデータベースおよび入 力テンプレートを本システムにデータベースレベルで適宜連携させ、入力イン ターフェースとして利用可能とすること。                   M マルチベンダーマルチプラットホームに対応可能なオープンシステム であり、情報伝達の接続手順はTCP/IP、画像はDICOM ver.3 .0以降・JPEG2000及びMPEG2、電文情報はHL7 ver.2 .4以降とXMLの利用(いずれも上位互換、メッセージキューイング通信方 式によるHL7等で定められた項目内容の送受信も可とする)を前提とするこ と。また、地域連携(遠隔医療および病診連携等)にも対応可能であること。   N 現在運用している各部門のサブシステム、モダリティ等と、院内ネッ トワークを介して接続し、利用できること。加えて、各サブシステムと要求シ ステムとの間でデータ通信の必要が生じた場合には、これを実現するために必 要となる情報を提供すること。                        O 充分なセキュリティを確保した上で外部ネットワークへの接続を行い 、VPN(仮想プライベートネットワーク)等の技術を用いて情報の漏洩を防 いだ上で、特定の関連施設から本院電子カルテのwebでの参照を可能とする こと。また、相互の情報連携及び、紹介状システム、予約システムの利用が可 能であること。                               P 全体の保守管理体制および操作教育体制を有し、これを行うこと。    Q 本学の指示により、本システム上で運用上必要となる技術情報等を提 供すること。本学はこれに基づき現有病院総合情報システムに蓄積された診療 情報等の必要となるデータ群及びマスター等を提供するので、これらを本シス テム上に移行し利用可能とすること。                     R 診療データに関しては、見読性が保証される汎用データフォーマット でシステム外部に保存できること。今後、本学が本システムからのデータ移行 を必要とする場合には、本学に対し、そのために必要となる情報を提供するこ と。また、本学及び本学が認めた第三者がこれらを移行作業に利用することを 認めること。診療データは患者のライフスパンを考慮した長期保存運用が可能 となるようなデータベース設計を行うこと。その際に、リレーショナルデータ ベースのみならず、用途に応じてオブジェクト指向型データベース(例:Ca che’)を採用すること。                       2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成17年10月17日 (2005年10月17日)17時00分(郵送の 場合は必着のこと。)                           (2) 提供先 〒466―8560 名古屋市昭和区鶴舞町65 国立大 学法人名古屋大学医学部・医学系研究科管理課専門員 小林 秀二 電話05 2―744―2799                          3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成17年9月16日 (2005年9月16日)から平成17年10月17日 (2005年10月17日)まで 。                                    (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成17年9月29日 (2005年9月29日)14時00分           (2) 開催場所 国立大学法人名古屋大学医学部附属病院外来診療棟4階 大会議室                                5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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