入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　21　日
　支出負担行為担当官　
　北海道農政事務所長　大坪　正人　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　01
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　借入件名及び数量　乗用自動車の賃貸借　7式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　借入期間　平成31年8月1日 (2019年8月1日)から平成36年3月31日 (2024年3月31日)まで。
　(5)　借入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札者は、上記1の?の総価を入札書に記載すること。落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出、入開札を電子調達システムにより実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている、北海道地域の競争参加有資格者であること。
　(4)　本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(6)　北海道農政事務所長から北海道農政事務所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領（平成27年3月31日 (2015年3月31日)付け26道農第1734号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(7)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒064―8518北海道札幌市中央区南22条西6―2―22 📍　北海道農政事務所会計課　中山　裕史　電話011―330―8765
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?の交付場所にて無料で交付する（行政機関の休日を除く。）。
　(3)　提案書等の提出期限　平成31年4月15日 (2019年4月15日)午後5時　上記3の?宛て持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
　(4)　入札書の受領期限　平成31年4月18日 (2019年4月18日)午後5時　上記3の?宛て持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電子調達システムで送信すること。
　(5)　開札の日時及び場所　平成31年4月19日 (2019年4月19日)午後2時　北海道農政事務所TV会議室
4　提案書の審査
　入札説明書に基づいて作成した提案書を支出負担行為担当官が審査し、仕様を満たしていない者は落札決定の対象としないものとする。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な書類を上記3の?の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。