入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本工事に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る平成31年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
　平成　31　年2月　20　日
　支出負担行為担当官　
　北海道開発局札幌開発建設部長　宮島　滋近　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発札幌第　32　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　新千歳空港　北側末端取付誘導路整備外工事（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所　北海道千歳市
　(4)　工事内容　（1）末端取付誘導路：N＝5箇所、土工（（土砂掘削：V≒32，000?）・（路床盛土：V≒17，400?）・（下層路盤：A≒17，400?））、航空灯火（誘導路照明施設）：一式、（2）A滑走路改良：L≒90m、本体舗装（切削打換え）：A≒5，400?、航空灯火（滑走路照明施設）：一式
　(5)　工期　契約締結日の翌日から平成32年2月28日 (2020年2月28日)まで。
　(6)　使用する主要な資機材　火山灰：V≒19，300?、アスファルト合材：W≒6，600t、航空灯火基台：一式、保護板（支給材）：一式
　???　開発札幌第31号1???に同じ。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体。
　なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。
　(1)　開発札幌第31号2?に同じ。
　(2)　北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る平成31・32年度一般競争参加資格の申請を行い受理されていること。
　ただし、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
　なお、資格申請時期によっては開札時に資格決定を受けられない場合があるので注意すること。
　(3)　北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る平成31・32年度一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1，150点以上であること（上記?の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が1，150点以上であること。）。
　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、経営事項評価点数が、1，100点以上であること。（上記?の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経常事項評価点数が1，100点以上であること。）
　(4)　開発札幌第31号2?に同じ。
　(5)　平成15年度以降に、着陸回数年間5万回以上の供用中の空港等において、空港基本施設の工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、補修は除く。
　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、平成15年度以降に供用中の空港等において、空港基本施設の工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、補修は除く。
　※「空港等」とは、空港法（昭和31年法律第80号）で定める空港又は共用空港をいう。
　※「空港基本施設」とは、滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロンをいう。
　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、札幌開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、上記の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、参加を認める。
　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(6)　開発札幌第31号2?に同じ。
　(7)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。
　なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。
　(8)　開発札幌第31号2?アに同じ。
　(9)　平成15年度以降に、上記?本文に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、補修は除く。
　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員についても、上記?本文に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、補修は除く。
　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(10)　開発札幌第31号2?ウに同じ。
　???　開発札幌第31号2???に同じ。
3　総合評価に関する事項
　???　開発札幌第31号3???に同じ。
4　入札手続等
　???　開発札幌第31号4???に同じ。
5　その他
　???　開発札幌第31号5???に同じ。