入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　19　日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　総務部長　藤原　浄明　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　08
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　生物機能利用研究部門研究棟・管理棟・接続棟耐震工事
　(3)　工事場所茨城県つくば市大わし1―2 📍
　(4)　工事内容　耐震及びそれに伴う外壁改修工事、内装工事、エレベーター更新工事、解体撤去工事、樹木伐採・伐根その他工事　一式
　(5)　工期　平成33年9月30日 (2021年9月30日)まで
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
　(1)　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　(2)　実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
　(3)　開札の時点において、平成31・32年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分のうち「建築一式工事」において「A」の等級に格付されている者であること（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。ただし、農林水産省大臣官房参事官（経理）が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ等級に格付されている者を含む。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記2?の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達）に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。
　(6)　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（3）　競争参加資格確認申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続してあること。
　(7)　農研機構における工事及び測量・建設コンサルタント等業務の契約に係る指名停止等に関する措置細則（17細則第21号）、または農林水産省における工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年4月21日 (1984年4月21日)59経第715号農林水産事務次官通達）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(10)　以下に定める届出をしていない建設業者（届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
3　入札手続等
　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8642茨城県つくば市観音台2―1―12（機構共用棟） 📍　農研機構総務部つくば管理センター調達チーム　電話029―838―6345　ファクシミリ029―838―6374　メールアドレスkeiyaku@naro.affrc.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　公告日から平成31年3月19日 (2019年3月19日)（火）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記3?において交付又はメールによる送付を行う。
　(3)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法　公告日から平成31年3月20日 (2019年3月20日)（水）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記3?に持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）すること。
　(4)　郵送による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法　平成31年6月4日 (2019年6月4日)（火）午後4時00分必着　上記3?に郵送（書留又は簡易書留）で提出すること。ただし、1回目の入札が不落となった場合は2回目以降の入札には参加できないものとする。
　(5)　入札（開札）の日時及び場所　平成31年6月5日 (2019年6月5日)（水）　午後2時00分　農研機構機構共用棟2階入札室兼講義室（茨城県つくば市観音台2―1―12） 📍
4　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付とする。また、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を付すことにより、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。