入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　18　日
　支出負担行為担当官　
　九州地方整備局副局長　稲田　雅裕　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
○第　29　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　2
　(2)　購入等件名及び数量　（数量は予定数量）
　(3)　平成31年度A重油（4?7月分）460kL
　(4)　平成31年度A重油（9?10月分）320kL
　(5)　平成31年度A重油（11?12月分）300kL
　(6)　平成31年度A重油（1?3月分）490kL
　(7)　調達案件の特質等　JIS　1種2号
　(8)　上記1?の?から?の件名ごとの納入期間
　(9)　自平成31年4月12日 (2019年4月12日)至平成31年7月17日 (2019年7月17日)
　(10)　自平成31年9月24日 (2019年9月24日)至平成31年10月31日 (2019年10月31日)
　(11)　自平成31年11月1日 (2019年11月1日)至平成31年12月31日 (2019年12月31日)
　(12)　自平成32年1月1日 (2020年1月1日)至平成32年3月31日 (2020年3月31日)
　(13)　納入場所福岡県北九州市門司区太刀浦海岸太刀浦9号岸壁 📍　関門航路事務所所属船舶「海翔丸」油槽
　(14)　入札方法　上記1?の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札金額は、1kL当たりの単価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　(15)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　(16)　本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の競争参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。さらに、開札の時点において、平成31・32・33年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　競争参加資格の申請の時期及び場所　競争参加者の資格に関する公示（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(4)　その他予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
　(6)　一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
　(7)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続を行った者を除く。
　(8)　入札説明書の交付を3?より直接受けた者であること。
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　平成31年2月18日 (2019年2月18日)から平成31年12月20日 (2019年12月20日)まで
　〒812―0013福岡市博多区博多駅東2―10―7 📍　九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係　吉田　央子　電話092―418―3345
　(2)　電子調達システムのURL及び問い問合せ先　電子調達システムhttps://www.geps.go.
　jp/　問い合わせ先は3?に同じ。
　(3)　入札説明書の交付方法　電子調達システムから直接入手すること。また、上記3?の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については、別に必要とする。
　(4)　上記1?の?から?の件名ごとの電子調達システムによる申込書等データの提出期限及び紙入札方式による申込書等の提出期限
　(5)　平成31年3月20日 (2019年3月20日)16時30分
　(6)　平成31年8月19日 (2019年8月19日)16時30分
　(7)　平成31年10月4日 (2019年10月4日)16時30分
　(8)　平成31年11月29日 (2019年11月29日)16時30分
　(9)　上記1?の?から?の件名ごとの電子調達システム、紙入札及び郵送等による入札書の提出期限
　(10)　平成31年4月11日 (2019年4月11日)16時30分
　(11)　平成31年9月6日 (2019年9月6日)16時30分
　(12)　平成31年10月24日 (2019年10月24日)16時30分
　(13)　平成31年12月19日 (2019年12月19日)16時30分
　(14)　上記1?の?から?の件名ごとの開札の日時
　(15)　平成31年4月12日 (2019年4月12日)13時30分
　(16)　平成31年9月9日 (2019年9月9日)10時00分
　(17)　平成31年10月25日 (2019年10月25日)10時00分
　(18)　平成31年12月20日 (2019年12月20日)10時00分
　場所は、九州地方整備局総務部経理調達課入札室
　(19)　落札決定及び契約締結は、上記1?の?から?の件名ごとの開札日とするが、当該業務にかかる平成31年度予算成立が開札日の翌日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札参加希望者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物件が供給できることを証明するため、?の「資料」を?により提出しなければならない。
　(4)　石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であることを証明する資料
　(5)　ア）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに調書データを上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　イ）紙入札方式により参加を希望する者は、調書を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、ア）、イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　入札の無効
　1）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　2）平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B、C又はD等級の決定を開札の時までに受けていない場合は、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、当該入札は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(9)　手続における交渉の有無　無
　(10)　詳細は入札説明書による。