入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　18　日
　支出負担行為担当官
　国土地理院長　川?　茂信　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　測量成果管理提供装置の賃貸借（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による
　(4)　履行期間　平成31年7月1日 (2019年7月1日)から平成35年6月30日 (2023年6月30日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による
　(6)　入札方法　入札金額は、総価を記入すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてAまたはB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。
　(4)　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス、メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　当該借入物品の機器の仕様が、機器仕様に示す各要件を満たしていることを証明した者であること。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒305―0811茨城県つくば市北郷1番 📍　国土交通省国土地理院総務部契約課契約係　石川　智也　電話029―864―4361
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　?の問い合わせ先に同じ
　(3)　入札説明書の交付場所　?の問い合わせ先に同じ
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成31年3月20日 (2019年3月20日)16時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成31年4月11日 (2019年4月11日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　平成31年4月12日 (2019年4月12日)9時30分　国土交通省国土地理院入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な証明書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　落札対象　競争参加資格確認申請書を基に契約担当官等において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(8)　手続における交渉の有無　無。
　(9)　本入札は、平成31年度予算の成立を前提条件とする入札である。
　(10)　詳細は入札説明書による。