年金積立金管理運用独立行政法人統合ネットワークシステムの構築・運用保守業務

ID: 485800 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
年金積立金管理運用独立行政法人東京都
公示日
2019年02月14日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 年金積立金管理運用独立行政法人 経理責任者 沼田 英夫 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成 31 年2月 14 日
 年金積立金管理運用独立行政法人
 経理責任者 沼田 英夫 
◎調達機関番号 605 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 購入等件名及び数量 年金積立金管理運用独立行政法人統合ネットワークシステムの構築・運用保守業務
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書一式による。
 (4) 履行期間 契約締結日から平成37(2025)年3月31日まで
 (5) 履行場所 年金積立金管理運用独立行政法人が指定する場所
 (6) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2) 平成28・29・30年度年金積立金管理運用独立行政法人一般競争入札参加資格(物品製造・販売等)若しくは平成28・29・30年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)のいずれかにおいて、「役務の提供等」でA又はB等級に格付けされている者であること。
 (3) 一般競争参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (4) その他の競争参加資格については、入札説明書及び仕様書による。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒105―6377 東京都港区虎ノ門1―23―1 年金積立金管理運用独立行政法人 総務部経理課 電話03―3502―2485
 (2) 入札説明会の日時及び場所 平成31年2月27日 (2019年2月27日)14時00分 年金積立金管理運用独立行政法人 会議室
 (3) 入札説明書一式の交付方法 本公告の日より平成31年4月4日 (2019年4月4日)17時00分まで上記3の?の交付場所にて随時交付する。
 入札説明書一式の交付を希望する場合は、来訪予定日前営業日15時00分までに来訪予定時刻及び来訪予定者の氏名・法人名・部署名、同伴者(原則1名まで)氏名・法人名・部署名を明記のうえ「統合ネットワークシステムの構築・運用保守業務に係る入札説明書一式の交付希望」と付して以下のアドレスに送信すること。
 送信先名:年金積立金管理運用独立行政法人 総務部経理課調達担当
 アドレス:choutatsu_82s@gpif.go.jp
 なお、交付にあたっては年金積立金管理運用独立行政法人ホームページの調達情報ページ「競争入札」
 (https://www.gpif.go.jp/info/procurement/
 competitive.html)に掲載している「機密保持に関する誓約書」に記入・押印のうえ持参すること。
 (4) 提案書の提出期限 平成31年4月5日 (2019年4月5日)17時00分
 (5) 入札書の提出期限 平成31年4月19日 (2019年4月19日)17時00分
 (6) 開札の日時及び場所 平成31年4月22日 (2019年4月22日)10時00分 年金積立金管理運用独立行政法人会議室
4 その他
 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、開札日の前日までの間に提出された入札書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 総合評価の方法をもって落札者を決定する。入札説明書等で指定する要求事項のうち、必須とした項目の要求をすべて満たしている提案をした入札者のうち、年金積立金管理運用独立行政法人における会計規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最も評価の高い者を落札者とする。
 (7) 詳細は入札説明書一式による。

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