入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月　12　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　佐藤　剛　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　次期基幹系システム最適化に係る共益費・水道管理システムの設計・開発・アプリケーション保守等業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等
　（1）　次期基幹系システム最適化に係る共益費・水道管理システムの設計・開発等
　詳細は、仕様書による。
　（2）　次期基幹系システム最適化に係る共益費・水道管理システムのアプリケーション保守（契約予定業務）
　詳細は、仕様書による。
　(4)　履行期間
　（1）　次期基幹系システム最適化に係る共益費・水道管理システムの設計・開発等　平成31年5月22日 (2019年5月22日)から平成32年12月31日 (2020年12月31日)まで（予定）
　（2）　次期基幹系システム最適化に係る共益費・水道管理システムのアプリケーション保守（契約予定業務）　平成33年1月1日 (2021年1月1日)から平成36年12月31日 (2024年12月31日)まで（予定）
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格　次の要件を全て満たしている単体企業又は共同企業体であること。共同企業体の場合は、?から?については共同企業体の構成員全てが、?から?については、共同企業体として要件を満たしていること。
　なお、共同企業体により参加を申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成31年2月12日 (2019年2月12日)付）に示すところにより、本調達に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けなければならない。
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(5)　日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。
　(6)　ISO／IEC27001：2013若しくはJIS Q27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　(7)　入札書提出期限以前の過去10年間において、中央省庁、地方公共団体、独立行政法人又は年間売上高1，000億円若しくは従業員1，000人以上の企業に対する、本調達と同種の業務を完了している実績を1件以上有することを、本入札説明書別紙様式等の書面にて証明した者であること。なお、「本調達と同種の業務」とは、マイグレーション手法によるメインフレームからの移行に係る設計及び構築業務をいう。
　(8)　本業務の履行に関し、次の要件を満たす遂行責任者を配置すること。
　（1）　情報処理業務の経験年数を8年以上有すること。
　（2）　複数の事業者による、契約金額規模が80万SDR以上の設計・開発の一貫したプロジェクトにおけるプロジェクト責任者としての経験を有すること。
　（3）　次に掲げるイからロのいずれかの資格を有すること。
　(9)　情報処理の促進に関する法律（昭和45年5月22日 (1970年5月22日)法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験のうち、プロジェクトマネージャ試験（PM）合格者
　(10)　技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））
　(11)　プロジェクトマネジメント協会（PMI）の認定するプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）
　(12)　本業務の履行に関し、次の要件を満たすチームリーダーを配置すること。
　（1）　情報処理業務の経験年数を5年以上有すること。
　(13)　本業務の履行に関し、次の要件を満たす作業実施者を配置すること。
　なお、同一人物が（1）から（4）までのスキル及び資格を有することを求めるものではなく、複数の作業実施者により全ての要件を満たすことも可とする。
　（1）　外部顧客に向けた料金計算・請求に関する業務システムの設計・開発業務、移行設計・開発業務及び運用設計・開発業務の各領域に必要なスキル及び経験を有すること。
　（2）　情報処理業務の経験年数を5年以上有すること。
　（3）　情報処理の促進に関する法律（昭和45年5月22日 (1970年5月22日)法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験のうち、次に掲げるイからニのいずれかの試験区分の合格者であること。
　(14)　システムアーキテクト試験
　(15)　データベーススペシャリスト試験
　(16)　ネットワークスペシャリスト試験
　(17)　情報処理安全確保支援士試験
　（4）　メインフレームで稼働するシステムをマイグレーション手法によりオープン化した経験を有すること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　横浜アイランドタワー（5階受付）　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書等の交付方法　本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札前説明会の日時及び場所　平成31年3月5日 (2019年3月5日)14時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
　入札説明書、仕様書等を持参すること。
　(4)　入札書等の受領期限　平成31年4月9日 (2019年4月9日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(5)　開札の日時及び場所　平成31年5月20日 (2019年5月20日)11時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　本件業務において、入札に参加する者が関係法人（関係法人を代表企業とする共同企業体を含む）1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　(9)　詳細は入札説明書による。