公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　平成　31　年2月8日
　分任支出負担行為担当官　近畿地方整備局　
　兵庫国道事務所長　日野　雅仁　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　28
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　阪神地域道路環境調査業務（電子入札システム対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、（仮称）名神湾岸連絡線の道路環境影響評価について、概要書等で規定した評価項目・手法により現地調査および予測・評価を行い準備書（案）をとりまとめる。また、技術検討委員会を運営し、技術的助言を受け準備書（案）を作成するものである。
　主な業務内容は以下のとおりである。
　環境調査
　現地調査　1式
　委員会資料作成　1式
　技術検討委員会運営　1式
　準備書作成　1式
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から平成32年3月20日 (2020年3月20日)
　(5)　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、下記?に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記?に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体であること。
　(1)　単体企業（組合を含む）
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成31・32年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づき一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
　(4)　近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(6)　参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等（以下「説明書等」という。）に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体（CD―R等）を下記5?に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。
　なお、「返信用封筒」は簡易書留料金分を加えた所定の料金（392円 (392円)）の切手を貼付すること。（以下、同じ）
　また、「郵送」は、郵送（書留郵便に限る）または託送（書留郵便と同等のものとする。）によるものとする。（以下、同じ）
　(7)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　設計共同体　上記??から?まで（ただし、上記??については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成31年2月8日 (2019年2月8日)付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、地域精通度、担当した業務の業務成績
　(2)　業務の実施方針、実施フロー、工程表、その他　業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性
　(3)　評価テーマに関する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局
　〒650―0042兵庫県神戸市中央区波止場町3番11号 📍　国土交通省近畿地方整備局兵庫国道事務所経理課契約係　宮内　妙子　電話078―334―1601
　(2)　説明書等の交付期間、場所及び方法　説明書等を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）
　交付期間は、手続開始の公示日から平成31年4月8日 (2019年4月8日)までのうち、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、9時00分から18時00分まで。
　ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体（CD―R等）を下記?に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより、電子データにて交付するので、下記?にあらかじめ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。
　(3)　交付期間　手続開始の公示日から平成31年4月8日 (2019年4月8日)までの休日を除く毎日、9時30分から16時30分まで
　(4)　申込先及び交付場所　上記5?に同じ
　(5)　交付申込期限　平成31年4月8日 (2019年4月8日)正午まで
　(6)　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法　平成31年2月18日 (2019年2月18日)正午までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記5?の担当部局に提出すること。
　(7)　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法　平成31年4月9日 (2019年4月9日)正午までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記5?の担当部局に提出すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　本業務における契約保証金は免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　上記2??に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業、又は一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員に含む設計共同体も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　本業務は平成31年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものであり予算成立の事情により取りやめる場合がある。
　(8)　詳細は説明書による。