入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月6日
　契約責任者
　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
　総務部長　村岡　勝　
◎調達機関番号　558　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　5、7
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　制服類（フィールドジャケット消防ほか65件）　一式
　（2）　靴及び安全具類（編上靴ほか33件）　一式
　(3)　調達件名の特質等　詳細は入札説明書による。
　(4)　納入期間　契約締結の日から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
　(5)　納入場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　?（1）及び（2）の件名ごとに行う。入札書に記載された金額は、単価に予定数量を乗じた金額の合計を記載する。ただし、契約は入札内訳明細書に記載した品目ごとの単価による契約とし、購入予定数量は契約責任者としてこれを保証するものではない。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則（平成14年駐労規第22号。以下「契約規則」という。）第7条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由に該当する。
　(2)　契約規則第8条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成28・29・30年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級以上に格付されている者であること(会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者であること）。
　(4)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　当機構又は防衛省からの指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(6)　入札説明書に定める書類を提出し、承認を得た者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒108―0073 東京都港区三田3―13―12　三田MTビル6階　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構総務部会計課会計係　電話03―5730―2165
　(2)　入札説明書の交付方法　平成31年2月6日 (2019年2月6日)から平成31年3月15日 (2019年3月15日)までの期間（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）?の場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　(4)　入札書の提出期限　平成31年3月27日 (2019年3月27日)17時00分（郵送による場合は必着のこと。）
　(5)　開札の日時及び場所　上記1?の件名ごとに次のとおりとする。
　（1）　平成31年3月28日 (2019年3月28日)14時00分　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　会議室
　（2）　平成31年3月28日 (2019年3月28日)15時00分　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　会議室
4　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書の作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　契約規則第30条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る平成31年度本予算が成立することを条件とするものである。
　(7)　詳細は入札説明書による。