公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
　次のとおり公募型競争入札の手続を開始します。
　平成　31　年2月5日
　阪神高速道路株式会社契約責任者
　建設・更新事業本部長　今木　博久　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○平成　31　年阪神高速公告第7号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　淀川左岸線豊崎橋梁概略設計業務
　(3)　業務内容　本業務は、阪神高速2号淀川左岸線の豊崎ICにおいて延伸部ONランプ、延伸部OFFランプ及び2期ONランプ新設における構造の概略設計、施工計画の作成、協議用資料の作成、工事発注用の資料作成を行うものである。
　(4)　業務期間　契約締結日の翌日から平成32年7月31日 (2020年7月31日)まで
　(5)　本業務は、あらかじめ指定する技術提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
　(6)　本業務は、入札及び資料の提出を原則として電子入札で行う対象業務であり、阪神高速道路株式会社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、同基準に基づき発注者の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札は郵送等による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。
2　競争参加資格
　(1)　企業の形態　次の（1）に掲げる要件を満たしている単体企業又は（2）に掲げる要件を満たしている設計共同体であること。
　（1）　単体企業
　(2)　）阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）開札時に阪神高速道路株式会社における平成29?32年度測量・建設コンサルタント等業務の一般競争（指名競争）参加資格の「土木設計」の認定を受けていること。
　(4)　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　(5)　）参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社から競争参加停止を受けていないこと。
　(6)　）参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
　（2）　設計共同体　（1）に掲げる要件を満たしている者により構成される設計共同体であって、次の要件を満たす者であること。
　(7)　）構成員の分担業務が、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかであること。
　(8)　）一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することがないことが、設計共同体協定書において明らかであること。
　(9)　）構成員において決定された代表者が、設計共同体協定書において明らかであること。
　(10)　）設計共同体協定書が、説明書に示された「設計共同体協定書」によるものであること。
　(11)　企業の能力　業務実績が指定された要件を満たすこと。（入札説明書参照）
　(12)　配置予定技術者の能力　本業務における配置予定管理技術者の保有資格、同種・類似業務の実績、手持ち業務の状況、当該業務の実施体制等が、指定された要件を満たすこと。（入札説明書参照）
　(13)　入札参加者間の資本・人的関係　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本業務の総合評価落札方式は、最大100点の技術評価点（配置予定技術者の資格、同種・類似業務の実績と評価、手持ち業務の状況、業務実施方針等入札説明書に記載する評価項目に応じて付与する点数）に価格評価点（入札価格を一定のルールに沿って点数化したもの）を加え、評価値を算出し、落札者を決定する方式とする。
　(2)　評価及び落札者の決定方法　入札参加者は価格をもって入札し、提出された技術提案書の評価に応じて付与する技術評価点及び入札価格を点数評価した価格評価点から、評価値〔評価値＝技術評価点＋価格評価点〕を算出し、次の条件を満たす評価値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が契約制限価格の制限の範囲内であること
　（2）　技術提案が適正であること
　(3)　上記?において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者を対象に電子くじにより落札者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当部署
　（1）　参加表明書等の提出、入札に関する問い合わせ　阪神高速道路株式会社　建設・更新事業本部　総務・経理課
　（住所）〒530―0005大阪市北区中之島3―2―4 📍　中之島フェスティバルタワー・ウエスト8F
　（電話）06―6232―6616
　（FAX）06―6203―8320
　（2）　参加表明書等の作成に関する問い合わせ　阪神高速道路株式会社　建設・更新事業本部　大阪建設部　設計課
　（住所）〒552―0007大阪市港区弁天1―2―1―1900 📍　大阪ベイタワーオフィス19F
　（電話）06―6599―1741
　（FAX）06―6599―1774
　(2)　入札説明書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　平成31年2月5日 (2019年2月5日)（火）から平成31年2月21日 (2019年2月21日)（木）午後4時まで
　（2）　交付方法　下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない事由により、下記サイトからの受領ができない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?（1）の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（建設コンサルタント業務等の入札公告）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/gyomu/
　（3）　交付図書のダウンロード手順（2）のサイトにて、当該業務の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報が電子メールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　(3)　参加表明書の提出期限及び提出場所並びに提出方法
　（1）　提出期限　平成31年2月21日 (2019年2月21日)（木）午後4時　持参する場合は、上記期限までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）午前10時から12時まで、午後1時から4時まで。
　・郵送等による提出期限　平成31年2月21日 (2019年2月21日)（木）午後4時必着
　（2）　提出場所　上記?（1）に同じ。
　（3）　提出方法　1部を持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。
　(4)　技術提案書の提出期限及び提出場所並びに提出方法
　（1）　提出期限　平成31年3月22日 (2019年3月22日)（金）午後4時　持参する場合は、上記期限までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）午前10時から12時まで、午後1時から4時まで。
　・電子入札システムによる提出期限　平成31年3月22日 (2019年3月22日)（金）午後4時
　・郵送等による提出期限（紙入札の承諾を得た場合）　平成31年3月22日 (2019年3月22日)（金）午後4時必着
　（2）　提出場所　上記?（1）に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、ファイル容量が2MBを超える場合又は紙入札による場合は、必要書類一式（電子入札システムとの分割は認めない。）1部を持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。
　(5)　入札及び開札の日時、開札場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札日時　電子入札システムによる入札の締め切り　平成31年4月15日 (2019年4月15日)（月）午後5時
　郵送等による入札の締め切り（紙入札の承諾を得た場合）　平成31年4月15日 (2019年4月15日)（月）午後5時必着
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札による場合は、上記?（1）まで郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。
　（3）　開札日時　平成31年4月16日 (2019年4月16日)（火）午前11時00分
　なお、開札の結果、再度の入札を行うことになった場合、下記のとおり、2回目の入札を行う。
　・電子入札システムによる入札の締め切り　平成31年4月22日 (2019年4月22日)（月）午後5時
　・郵送等による入札の締め切り（紙入札の承諾を得た場合）　平成31年4月22日 (2019年4月22日)（月）午後5時必着
　・開札日時　平成31年4月23日 (2019年4月23日)（火）午前11時00分
　（4）　開札場所　阪神高速道路株式会社　建設・更新事業本部
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公示に示した競争参加資格のない者のした入札、参加表明書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3?の方法で決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も評価値が高い者を落札者とすることがある｡
　(5)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(8)　技術提案についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
　(9)　詳細は説明書による。