公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　平成　31　年2月4日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　?橋　知道　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　関越自動車道　東川橋耐震補強設計
　(3)　業務箇所
　（自）群馬県渋川市中村（103．5KP） 📍
　（至）群馬県利根川郡昭和村大字森下
　（120．7KP）
　(4)　業務内容　本業務は、関越自動車道の東川橋他9橋の耐震補強設計を行うものである。
　(5)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から600日間
2　参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社の契約規程実施
　細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　東日本高速道路株式会社の平成29・30年度調査等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　参加表明書の提出期間の最終日から落札者決定の日までの期間に「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有すること。
　（1）　同種業務：高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における橋梁の耐震補強設計
　（2）　類似業務：道路における橋梁の耐震補強設計
　(6)　次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　（1）　技術士【総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）】を有し技術士法による登録を行っている者。
　（2）　技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】を有し技術士法による登録を行っている者。
　（3）　RCCM（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
　（4）　土木学会認定技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または1級土木技術者（いずれも鋼・コンクリート分野または橋梁分野）】の資格を有し、土木学会認定技術者資格制度による登録を行っている者。
　(7)　平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
　（1）　同種業務：高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における橋梁の耐震補強設計
　（2）　類似業務：道路における橋梁の耐震補強設計
　(8)　参加表明書提出期限日時点の管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務合計額が4億円未満かつ10件未満である者。なお、低入札価格調査対象業務がある場合は、業務の合計が2億円未満かつ件数が5件未満である者。
　(9)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　企業の経験及び能力
　(2)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(3)　当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内容）の妥当性
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者、照査技術者の経験及び能力
　(2)　業務への取り組み姿勢
　業務理解度、実施手順・体制、その他（重要事項の指摘、有効な代替案）
　(3)　特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性及び独創性）
　テーマ：橋脚の耐震補強が必要となった場合の既設構造物の改変を抑制する耐震補強設計とその対応策の提案
　(4)　参考見積
　提案内容と見積内容の整合性
5　手続等
　(1)　担当部署 〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　東日本高速道路株式会社関東支社　技術部　調達契約課　内田　秀男　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　平成31年2月4日 (2019年2月4日)(月)から平成31年3月5日 (2019年3月5日)(火)まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　平成31年3月5日 (2019年3月5日)(火)午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　郵送（書留郵便または信書便）もしくは持参。
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　平成31年5月7日 (2019年5月7日)(火)午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　上記?（3）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　必要。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　前金払の有無　有。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は上記5?に同じ。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。