入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月4日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　佐藤　剛　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　76
　(2)　件名及び数量　平成31年度営業用ノベルティの制作業務（ボールペン）　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　契約期間　平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成31年12月31日 (2019年12月31日)まで。
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、仕様書に示す区分、品質、規格ごとの想定数量に見積もった1単位当たりの単価を乗じて得た総額とし、単価には本業務の実施に必要な一切の費用を含めるものとする。ただし、発送費用は実費にて精算とするため、入札金額には含めない。※想定数量は予定であり、注文を確約したものではない。落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札者は落札決定後、2営業日以内に入札金額の内訳を入札説明書別紙内訳明細書に記入のうえ提出するものとし、当該内訳明細書に記載された単価を契約単価とする。なお、当該内訳明細書の提出にあたっては、総額が入札金額以下であることとする。
2　競争参加資格
　(1)　次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
　(2)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者。
　(3)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者。
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者。
　(5)　次の要件をすべて満たしている者であること。
　(6)　平成29・30年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。
　(7)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札手続等
　(1)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　交付期間：平成31年2月4日 (2019年2月4日)から平成31年3月25日 (2019年3月25日)まで
　交付場所：本社ホームページよりダウンロードすること。
　(2)　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期間：平成31年2月4日 (2019年2月4日)から平成31年2月28日 (2019年2月28日)までの土曜・日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後5時（ただし、正午から午後1時までの間は除く。）まで
　（2）　提出場所：〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構　住宅経営部　営業推進課　電話045―650―0733
　（3）　提出方法：持参または郵送とする。但し、郵送による場合は書留郵便とし、提出期間最終日時必着とする。また、封筒に｢申請書類在中｣と朱書きすること。
　(3)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　日時：平成31年3月25日 (2019年3月25日)午後5時
　（2）　提出場所：〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構　総務部　会計課　電話045―650―0189
　（3）　提出方法：提出場所へ持参又は提出場所に同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　（1）　日時：平成31年3月26日 (2019年3月26日)午前10時
　（2）　提出場所：〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構　本社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上記4?イに示す期限までに入札説明書等で示す競争参加資格を有する証明書等を添付して申請書を提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを、落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　当機構からの再就職状況、取引等の状況の情報公開について　当機構が以下のいずれにも該当する者と契約を締結する場合、当該契約等に係る情報について公表するものとし、契約者は、そのことについて、予め了承するものとする。
　（1）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　（2）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　(9)　本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　(10)　詳細は入札説明書による。
　(11)　問合せ先
　（1）　申請書等について　独立行政法人都市再生機構　住宅経営部　営業推進課（担当：佐藤）電話：045―650―0733
　（2）　平成29・30年度の競争参加資格について　独立行政法人都市再生機構　総務部　会計課　電話：045―650―0189