入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
　平成　31　年2月4日
　支出負担行為担当官　
　大阪航空局長　川勝　弘彦　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　1627　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16
　(2)　調達物品及び数量　那覇空港統合庁舎受配電設備機器一式製造及び設置（電子入札対象案件）
　(3)　調達物品の特質等　本件は、那覇空港における特別高圧受配電設備の整備に伴い、統合庁舎の受配電設備機器の製造及び設置を行うものである。
　調達機器内訳
　・受電盤（高圧）2面
　・母線連絡・EVT盤（高圧）2面
　・饋電盤（高圧）4面
　・コンデンサ盤（高圧）3面
　・直流電源盤（低圧）2面
　・直流配電盤（低圧）1面
　・高圧ケーブル布設（6kV EM CE3c-14sq）約1，000m
　※高圧とは公称電圧6．6kVの高圧電路に接続される盤
　(4)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　(5)　納入期限　平成31年9月30日 (2019年9月30日)
　(6)　納入場所沖縄県那覇市安次嶺531―3（那覇空港内） 📍
　(7)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格　
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の製造」の「A等級」に格付けされている者であること。
　なお、当該資格を有しない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　但し?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
　(5)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付空経理第386号）に基づく指名停止を受けてないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　調達物品の製造及び保守に関し、下記の実績及び能力を有する者であること。
　1）平成15年4月1日 (2003年4月1日)以降において、調達物品又は同種物品（※）を製造し納入した実績を有すること。
　※同種物品とは、公称電圧6．6kV以上に接続する受電盤、変圧器盤又は配電盤をいう。
　2）「サービス・修理体制」の部門及び人員が適正に配置されていること。
　3）夜間・休日の緊急連絡体制が確立されていること。
　4）障害発生時の技術者の派遣対応が24時間以内にできる体制であること。
　5）納入後22年以上部品を補給できること。
　6）部品発注から3か月以内に補給可能であること。
　(8)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(9)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話06―6949―6206　FAX06―6949―6220
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(3)　入札説明書及び仕様書の交付方法
　1）平成31年2月4日 (2019年2月4日)より平成31年3月8日 (2019年3月8日)まで必要とする者に無償で貸与する。
　2）?の問い合わせ窓口にて紙で交付することに加え、電子データによる交付も行う。電子データにより受取りを希望するものはその旨を問い合わせ先窓口へFAXで連絡すること。その際、FAXには社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。
　3）?の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、?に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成31年2月4日 (2019年2月4日)9時00分から平成31年3月8日 (2019年3月8日)17時00分まで
　(5)　入札書の受領期限
　1）電子調達システム及び郵送による場合　平成31年4月1日 (2019年4月1日)9時00分から平成31年4月8日 (2019年4月8日)17時00分まで
　2）持参する場合　平成31年4月1日 (2019年4月1日)9時00分から平成31年4月9日 (2019年4月9日)10時00分まで
　(6)　開札の日時及び場所　平成31年4月9日 (2019年4月9日)10時00分　国土交通省大阪航空局13階　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　）電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、1　）、2　）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)　詳細は入札説明書による。