練習船一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2019年02月01日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東京海洋大学 事務局長 苫米地 令
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
平成 31 年2月1日
国立大学法人東京海洋大学
事務局長 苫米地 令
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 導入計画物品及び数量 練習船 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 平成32年度1月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(6) 船体は総トン数700トン程度とし、船質は鋼製、全通二層甲板船とする。
(7) 航海速力は約12ノット、航続距離は4000海里程度とし、最大搭載人員は70名であること。
(8) 推進装置は、十分な安全性・操縦性のための推進機構を有し、発電機関は主発電機関にて航海・停泊を問わず十分な容量であること。これらには適切な防音・防振対策及び温室効果ガスの排出削減(2次規制)を考慮した対策を施すこと。
(9) 運航時における高速から微速航行時の船速まで速力制御が容易にでき、またDPシステムを備え、漂泊・微速航行時において、観測・実習及び調査作業が円滑に行えるように十分配慮すること。
(10) 良好な復原性及び凌波性を有し、安全航行ができること。
(11) 長期の航海に耐えられるよう快適かつ衛生的な設備を有し、居住区は防音・防振・防滴・防熱及び換気について十分考慮すること。
(12) 電子機器、音響調査機器の精度向上を確保するための適切な防音・防振対策が施されていること。
(13) 法定上の消火設備及び救命設備を備えていること。
(14) 法定上の航海設備の他、オートパイロット・DGPS航法装置・電子海図情報表示装置等の各種航行援助装置を装備していること。
(15) GMDSS関連設備等、法定上の無線設備の他、最新の船陸間および船内間の情報通信装置を装備していること。
(16) 計測機器を配置でき、各種解析・分析等ができる研究室及び海水が使用できる研究室を有し、観測機材等の格納ができること。
(17) CTD等、教育・調査研究などを行うための観測機器類及び観測ウィンチなどの観測研究設備を装備していること。
(18) 観測設備は甲板作業の安全性に十分配慮して配置されていること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成31年3月4日 (2019年3月4日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒108―8477 東京都港区港南4―5―7 東京海洋大学経理課専門職員 金森麻弥子 電話03―5463―0370
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 平成31年2月1日 (2019年2月1日)から平成31年3月4日 (2019年3月4日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成31年2月7日 (2019年2月7日)16時00分
(2) 開催場所 東京海洋大学越中島キャンパス1号館会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
平成 31 年2月1日
国立大学法人東京海洋大学
事務局長 苫米地 令
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 導入計画物品及び数量 練習船 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 平成32年度1月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(6) 船体は総トン数700トン程度とし、船質は鋼製、全通二層甲板船とする。
(7) 航海速力は約12ノット、航続距離は4000海里程度とし、最大搭載人員は70名であること。
(8) 推進装置は、十分な安全性・操縦性のための推進機構を有し、発電機関は主発電機関にて航海・停泊を問わず十分な容量であること。これらには適切な防音・防振対策及び温室効果ガスの排出削減(2次規制)を考慮した対策を施すこと。
(9) 運航時における高速から微速航行時の船速まで速力制御が容易にでき、またDPシステムを備え、漂泊・微速航行時において、観測・実習及び調査作業が円滑に行えるように十分配慮すること。
(10) 良好な復原性及び凌波性を有し、安全航行ができること。
(11) 長期の航海に耐えられるよう快適かつ衛生的な設備を有し、居住区は防音・防振・防滴・防熱及び換気について十分考慮すること。
(12) 電子機器、音響調査機器の精度向上を確保するための適切な防音・防振対策が施されていること。
(13) 法定上の消火設備及び救命設備を備えていること。
(14) 法定上の航海設備の他、オートパイロット・DGPS航法装置・電子海図情報表示装置等の各種航行援助装置を装備していること。
(15) GMDSS関連設備等、法定上の無線設備の他、最新の船陸間および船内間の情報通信装置を装備していること。
(16) 計測機器を配置でき、各種解析・分析等ができる研究室及び海水が使用できる研究室を有し、観測機材等の格納ができること。
(17) CTD等、教育・調査研究などを行うための観測機器類及び観測ウィンチなどの観測研究設備を装備していること。
(18) 観測設備は甲板作業の安全性に十分配慮して配置されていること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成31年3月4日 (2019年3月4日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒108―8477 東京都港区港南4―5―7 東京海洋大学経理課専門職員 金森麻弥子 電話03―5463―0370
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 平成31年2月1日 (2019年2月1日)から平成31年3月4日 (2019年3月4日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成31年2月7日 (2019年2月7日)16時00分
(2) 開催場所 東京海洋大学越中島キャンパス1号館会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。