入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月1日
　（契約責任者）中日本高速道路株式会社
　八王子支社長　野口　英正　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　中央自動車道（特定更新等）
　中野橋改良工事（平成30年度）
　(3)　工事場所
　中央自動車道　富士吉田線
　自）山梨県上野原市上野原
　至）山梨県南都留郡富士河口湖町船津
　中央自動車道　西宮線
　自）山梨県大月市大月町花咲
　至）山梨県甲州市勝沼町上岩崎
　(4)　工事内容　本工事は、中央自動車道　上野原IC?大月JCT間の中野橋（下り線　左ルート）の鋼トラス桁耐震補強及び床版取替を行う工事である。
　(5)　工事概算数量
　床版取替　約2千?
　床版防水工　約2千?
　舗装工　1式
　鋼トラス耐震補強　1橋
　橋台耐震補強　1基
　橋脚耐震補強　3基
　基礎耐震補強　3基
　塗替塗装　1橋
　詳細設計　1式
　(6)　工期　契約締結日の翌日から840日間
　(7)　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
　(8)　本工事は、申請時に設計図書に参考として示した図面及び仕様書において品質・安全・工程等に関する技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査して技術評価点が50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、一定の範囲内での入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする「施工技術競争型総合評価方式」の適用工事である。この場合、落札者の提示した価格について確認するための協議（以下「確認協議」という。）を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。技術提案とは、管理体制・手法、品質管理、安全管理を含む施工計画（以下「施工計画」という。）をいう。
　(9)　本工事は、工事の契約締結に伴い、関連する工事の調査、設計及び施工を約定した基本契約を契約締結し、基本契約に基づいて本工事を契約締結することを条件とした工事である。
　基本契約に含まれる内容は、特記仕様書の補足事項もしくは図面の参考資料として示す内容とする。
　(10)　基本契約名　中央自動車道（特定更新等）中野橋他7橋改良工事
　(11)　基本契約対象工事の工事場所
　中央自動車道　富士吉田線
　自）山梨県上野原市上野原
　至）山梨県南都留郡富士河口湖町船津
　中央自動車道　西宮線
　自）山梨県大月市大月町花咲
　至）山梨県甲州市勝沼町上岩崎
　(12)　基本契約対象工事の工事内容　本件は、上野原IC?河口湖IC間、大月JCT?勝沼IC間における中野橋（下り線左ルート）を含む8橋の鋼トラス耐震補強、1橋の床版取替・床版防水・舗装、8橋の塗替塗装、8橋の橋台・橋脚耐震補強、8橋の詳細設計等を行う工事である。
　(13)　基本契約対象工事の概算数量
　床版取替工　1橋
　床版防水工　1橋
　舗装工　1式
　鋼トラス耐震補強　8橋
　橋台耐震補強　8橋
　橋脚耐震補強　8橋
　塗替塗装　8橋
　詳細設計　8橋
　(14)　基本契約対象工事の工期　契約締結の翌日から1，200日間
　(15)　本工事は、電子契約によることができる。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
2　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　??　単体の場合　「平成29・30年度中日本高速道路株式会社工事競争参加資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上の橋梁補修工事を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（橋梁補修工事）であること。以下同じ。）であること。ただし、平成31・32年度工事競争参加資格における当該資格を開札（入札執行）時において有していることを条件とする。なお、平成31・32年度工事競争参加資格における当該資格の等級及び経営事項評価点数は問わない。
　(2)　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「平成29・30年度中日本高速道路株式会社工事競争参加資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，100点以上の橋梁補修工事を
　有している者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，100点以上（橋梁補修工事）であること。以下同じ。）であること。ただし、平成31・32年度工事競争参加資格における当該資格を開札（入札執行）時において有していることを条件とする。なお、平成31・32年度工事競争参加資格における当該資格の等級及び経営事項評価点数は問わない。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記2?の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす2者又は3者で構成された特定建設工事共同企業体。
　(4)　施工実績　平成15年度以降に元請けとしてしゅん功認定された、以下に示す項目ごとの同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功認定された工事（旧日本道路公団（以下「旧JH」という。）が発注し、平成15年度以降にしゅん功認定された工事を含む。）である場合にあっては、請負工事成績評定要領第3条第2項に規定する評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日 (2000年11月27日)法律第127号）第2条第1項の政令で定める法人（以下、「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）
　なお、求める実績1に対して提出できる施工実績は1件とする。
　(5)　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
　求める実績1
　鋼トラス橋の補修・補強又は新設を行った工事
　(6)　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
　求める実績1
　橋梁の補修・補強又は新設を行った工事
　(7)　配置予定の技術者等　次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者及び現場代理人を当該工事に専任で配置できること。ただし、経験が中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功認定された工事（旧JHが発注し、しゅん功認定された工事を含む。）である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。
　なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工を含む）している期間とする。
　(8)　主任（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
　(9)　監理技術者にあっては、技術資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(10)　主任（監理）技術者が、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　特定建設工事共同企業体を構成する場合は、構成員毎に上記資格を有する技術者を配置すること。
　(11)　現場代理人、専任の主任（監理）技術者のうち1名以上が、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す項目ごとの同種工事の経験を有すること。なお、同種工事の経験を認める対象期間は限定しないものとする。
　なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。（現場代理人としての実績の場合はこの限りではない。）この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。
　求める経験1
　鋼上部工の補修・補強又は新設を行った工事
　(12)　設計管理技術者及び照査技術者が下記のいずれかの技術資格を有すること。
　1）?　技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者。
　(13)　技術士【総合技術監理部門［建設（鋼構造及びコンクリート）］】の資格保有者
　2）?　RCCM【鋼構造及びコンクリート部門】の資格保有者
　3）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者，上級土木技術者又は1級土木技術者）［鋼・コンクリート分野］
　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　(14)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域2」において、資格登録停止を受けていないこと。
　(15)　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　(16)　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
　(17)　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
　(18)　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2社で構成される場合にあっては30％以上、3社で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　(19)　記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(20)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(21)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　施工技術競争型総合評価方式に関する事項
　(1)　施工技術競争型総合評価方式の仕組み
　本工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争参加申請者から申請時に技術提案及び技術提案のプレゼンテーションを実施する日の前日までに入札書を提出していただき、技術提案の技術評価点が50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、中日本高速道路株式会社契約規則（平成18年11月9日 (2006年11月9日)付中日本高速道路株式会社規程第25号）第18条における契約制限価格（以下「契約制限
　価格」という。）を「契約目安価格」と読み替え、選定された者の入札書の開札を行い、契約目安価格の2割増しの範囲内での入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする方式である。
　この場合、落札者の提示した価格が契約目安価格を上回る場合は当該価格について確認協議を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。確認協議の主目的は、契約目安価格を超えた入札となった場合に、契約目安価格を超えた理由を確認した上で契約するためのものである。
　(2)　技術提案を求める範囲　技術提案を求める範囲は、鋼トラス橋耐震補強工とする。
　(3)　技術提案及び入札書の提出　申請者は、申請書、確認書等の提出に併せて技術提案（施工計画）を、技術提案のプレゼンテーションを実施する日の前日までに入札書を提出すること。入札書は封書により提出すること。
　(4)　技術提案に関する事項　技術提案は、以下の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
　なお、施工計画書の提出がなかった場合、施工計画書の1項目でも不可のある場合は、不適格とする。
　1）施工計画
　(5)　管理体制・手法
　(6)　品質管理
　(7)　安全管理
　(8)　技術提案の評価項目及び評価指標　技術提案の評価項目及び評価指標は下記のとおりとし、提案書が所定の枚数を超えている場合は「不可」と評価する。
　提案書に記載する文字サイズについては原則10ポイント以上を使用するものとする。
　また、評価項目???に関する提案は、それぞれ最大3提案までとし、その評価項目に対する提案の有効性を、評価指標をもとに、総合的に評価するものとする。なお、所定の提案数を超えている場合はその評価項目に関するすべての提案は「不可」と評価する。
　1）施工計画
　◆管理体制・手法
　(9)　本工事を適切に実施するための施工体制と期待できる効果
　◆品質管理
　(10)　供用中の鋼トラス橋の部材の削孔及び取替等の改造に伴う施工時の構造安全性の確保策
　◆安全管理
　(11)　鋼トラス内の狭隘な空間での部材等の撤去・設置時における資機材の既設部材等への接触防止及び落下防止対策。床版等の撤去・設置時における資機材等の落下防止対策。
　(12)　足場設置・撤去時の高所作業における墜落、転落防止対策
　技術提案評価項目毎に下記の評価指標をもとに、提案された内容について評価する
　優：標準案に比べ、非常に優れているもの。
　良上：良に比べ、やや優れているもの。
　良：標準案に比べ、優れているもの。
　良下：良に比べ、やや劣るもの。
　可：標準案又は標準案と同等であるもの。
　不可：一般的事項の基準を満たしていない内容のもの。
　※一般的事項とは、設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の記載事項をいう。
　(13)　技術評価点の付与方法　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。
　◆管理体制・手法
　(14)　本工事を適切に実施するための施工体制と期待できる効果
　・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不可
　◆品質管理
　(15)　供用中の鋼トラス橋の部材の削孔及び取替等の改造に伴う施工時の構造安全性の確保策
　・技術評価点（40点）優40点・良上30点・良20点・良下10点・可0点・不可
　◆安全管理
　(16)　鋼トラス内の狭隘な空間での部材等の撤去・設置時における資機材の既設部材等への接触防止及び落下防止対策。床版等の撤去・設置時における資機材等の落下防止対策。
　・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不可
　(17)　足場設置・撤去時の高所作業における墜落、転落防止対策
　・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不可
　(18)　入札参加者の選定方法　技術提案中の施工計画の内容により、満点100点の技術評価点を付与し、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定する。なお、評価項目に1つでも不可があれば選定しない。
　(19)　落札者の決定方法　競争参加申請者に技術提案を提出させ、技術提案中の施工計画を評価し、技術評価点が50点以上の者を選定し、あらかじめ提出していた入札書を開札し、「契約制限価格」を「契約目安価格」と読み替え、契約目安価格の2割増しの範囲内の入札額で最も総合評価点の高い者を落札者とする。
　総合評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　(20)　技術評価点：満点100点
　(21)　価格評価点：0（0≦P＜0．5L）
　（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）
　100―200×（P／L?X／L）（S≦P＜1．2L）
　ここに、P：入札書に記載の価格（入札価格）　L：契約制限価格　X：調査基準価格以上の最低入札価格　S：調査基準価格
　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、X／LをS／Lとする。
　(22)　総合評価点：（技術評価点×0．5）＋（価格評価点×0．5）
　(23)　総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじ引きにより落札者を定める。
　(24)　契約金額の決定方法　落札者の提示した入札価格に対して、確認協議を行い、確認協議完了後の価格を契約金額とする。なお、入札価格が契約目安価格を下回る場合は確認協議を省略する。
　(25)　技術提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の技術提案を履行できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒192―8648東京都八王子市宇津木町231　中日本高速道路株式会社　八王子支社　総務企画部　経理・契約チーム　電話042―691―1171（代） 📍
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。
　(3)　交付期間　平成31年2月1日 (2019年2月1日)（金）から平成31年3月19日 (2019年3月19日)（火）午後4時まで。
　(4)　交付場所　記?に同じ。八王子支社　総務企画部　経理・契約チーム
　(5)　交付方法　入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。
　（URL）https://www.epi-asp.fwd.ne.
　jp/koukai/do/logon?name1=
　06E0060006200600
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。
　また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
　(6)　申請書、確認資料、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案及び技術提案（施工計画）並びに入札書（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法
　(7)　期間　平成31年2月1日 (2019年2月1日)（金）から平成31年3月19日 (2019年3月19日)（火）午後4時まで。
　なお、入札書については、平成31年2月1日 (2019年2月1日)（金）から平成31年3月27日 (2019年3月27日)（水）午後4時まで。
　(8)　場所　上記4?に同じ。
　(9)　方法　持参もしくは書留により郵送すること。（提出期限必着のこと）。
　(10)　開札（入札執行）の日時及び場所
　(11)　開札日時　平成31年5月22日 (2019年5月22日)（水）
　午前11時00分
　(12)　開札場所　中日本高速道路株式会社
　八王子支社1階　入札室
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付。
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　また、入札時にの提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出されたを審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。
　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
　(6)　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。
　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
　(7)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記2?に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。
　(8)　技術提案のプレゼンテーションを実施する。詳細は入札説明書による。
　(9)　「調査基準価格」を下回る入札を行った者
　「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
　入札価格が、調査重点価格以上調査基準価格未満の場合は、当該企業に係る経営状況の確認以外の低入札価格調査は省略する。
　(10)　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
　(11)　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
　(12)　提出された申請書等は、原則として返却しない。
　(13)　手続における交渉の有無　無
　(14)　契約書作成の要否　要
　(15)　不落後特命契約の有無　無
　(16)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　(17)　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4?に同じ。
　(18)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。