入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年2月1日
　独立行政法人日本学生支援機構
　理事長　遠藤　勝裕　
◎調達機関番号　591　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　53
　(2)　購入等件名及び数量　平成31・32年度日本留学試験　試験問題警備輸送等業務　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　契約期間　契約締結日から平成33年3月31日 (2021年3月31日)
　(5)　試験実施日　入札説明書による
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書等（入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価のための本業務の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下「提案書」という。）及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「その他必要書類」という。）を提出すること。また、入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成28・29・30年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については平成30年3月30日 (2018年3月30日)付号外政府調達第59号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。
　(6)　平成24年4月1日 (2012年4月1日)以降に請負い遺漏なく履行完了した、本業務と同規模以上の試験問題の輸送の実績を有すること。なお本業務と同規模以上の実績とは、応募者数13，000人以上、試験会場数20会場以上、15都道府県以上の規模の試験問題の輸送実績を指す。
　(7)　国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可を有していること。
　(8)　個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること（プライバシーマークの認定を受けている等）。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先
　〒162―8412東京都新宿区市谷本村町10―7 📍独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所財務部経理課契約係　電話03―6743―6022 📍
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から、上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書等の受領期限　平成31年3月28日 (2019年3月28日)12時00分
　(4)　開札の日時及び場所　平成31年4月5日 (2019年4月5日)11時00分　独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所1階入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。ただし、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び入札説明書に示す提出書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、本機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。