入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年1月　30　日
　独立行政法人国際協力機構
　契約担当役　理事　植嶋　卓巳　
◎調達機関番号　567　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達内容及び数量　2019―2022年度　JICAウェブサイト制作・保守運用管理業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行機関　平成31年5月1日 (2019年5月1日)から平成34年9月30日 (2022年9月30日)
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　総合評価落札方式（詳細は入札説明書による。）。入札金額は仕様書に対する総額をもって行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により、定められた税率により算定された金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、見積った契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　公告日において平成28・29・30年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」又は「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされ競争参加資格を有する者（以下「全省庁統一資格者」という。）ただし、上記における全省庁統一資格者でない者が本競争への参加を希望する場合は、別途資格審査を受けることができます。
　(2)　競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応札者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約し、競争参加資格確認申請書の提出をもって、誓約したものとします。
　なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、競争参加資格を無効とします。
　(3)　応札者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16年10月25日 (2004年10月25日)付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
　(4)　役員等が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
　(5)　反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。
　(6)　応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
　(7)　応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
　(8)　応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
　(9)　応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
　(10)　その他、応札者が東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
　(11)　その他、入札説明書に掲げる要件を全て満たすと認められる者
3　入札説明書等
　(1)　入札説明書は以下のサイトに掲載します。
　本公告の「入札説明書等（PDF）」欄に掲載されているファイルをダウンロードしてご参照ください。
　国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp/index.html）→「調達情報」→「公告・公示情報／選定結果」→「国内向け物品・役務等（公告・質問回答・入札資料・選定結果の一覧）」→「国内向け物品・役務等　公告／選定結果（2018年度）」（http://www.jica.go.jp/chotatsu/buppin/
　koji2018.html）
　※なお、契約担当部署は調達部　契約第三課　電話03―5226―6609　ファクシミリ03―5226―6324
　(2)　業務内容説明会の開催　平成31年2月7日 (2019年2月7日)（木）午後3時　独立行政法人国際協力機構本部　1階109／110会議室
　(3)　入札、開札の日時及び場所　平成31年4月9日 (2019年4月9日)（火）午後2時　独立行政法人国際協力機構本部　2階203会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。
　(4)　落札者の決定方法　総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書において基準点を満たしていないと契約担当役が判断した者の提出した入札書は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　関連規定については、ホームページの「独立行政法人国際協力機構法令・規程集」
　（URL:http://association.joureikun.jp/jica/）にて閲覧可能。
　(8)　特別な事情が発生した場合、仕様、履行期間等の調達条件や入札日等を変更して実施する場合があります。また、事情によっては入札執行（入札会）自体を取りやめることもあります。
　(9)　その他、詳細は入札説明書による。