水中TVロボット購入一式(電子調達対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (広島県)
- 公示日
- 2019年01月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 中国地方整備局副局長 喜安 和秀
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年1月 30 日
支出負担行為担当官
中国地方整備局副局長 喜安 和秀
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
水中TVロボット購入 一式(電子調達対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成31年8月30日 (2019年8月30日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1?の件名について入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(以下、「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
本案件の一般競争入札に参加するためには?から?に示す要件をすべて満たさなければならない。
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA等級、B等級又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までに中国地方整備局から指名停止措置を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(平成30年3月30日 (2018年3月30日)官報)9?に定める手続に基づき、平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の再決定を受けた者を除く。
(7) 上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 競争参加者の資格に関する公示(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒730―0004広島市中区東白島町14―15 📍 中国地方整備局総務部経理調達課契約調整係 西村乃利子 電話082―511―3903
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
上記3?の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付期間及び交付方法 平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月22日 (2019年3月22日)まで電子調達システム(調達情報確認/一般競争入札の入札公示(WTO対象))から入手すること。また、平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月22日 (2019年3月22日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで上記3?の交付場所にて交付する。
なお、郵送等(着払い)による交付を希望する場合は、交付期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記3?の場所へ事前に申し込みすること。
(4) 証明書等提出期間、場所及び方法 電子調達システムにより提出する場合は、平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月1日 (2019年3月1日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分までに行うこと。また、発注者の承諾を得て持参又は郵送(書留等の配達の記録が残るもの)する場合は、平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月1日 (2019年3月1日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分までに上記3?に提出すること。
(5) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には持参又は郵送(書留等の配達の記録が残るもの)とすること。
(6) 電子調達システムによる入札締切り 平成31年3月22日 (2019年3月22日)10時30分。
(7) 紙による持参の場合には、平成31年3月22日 (2019年3月22日)10時30分までに中国地方整備局総務部経理調達課に提出。
(8) 郵送による入札の受領期限は平成31年3月22日 (2019年3月22日)10時30分。郵送先は中国地方整備局総務部経理調達課。
開札は、平成31年3月25日 (2019年3月25日)10時30分中国地方整備局白島庁舎入札室にて行う。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書の作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年1月 30 日
支出負担行為担当官
中国地方整備局副局長 喜安 和秀
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
水中TVロボット購入 一式(電子調達対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成31年8月30日 (2019年8月30日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1?の件名について入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(以下、「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
本案件の一般競争入札に参加するためには?から?に示す要件をすべて満たさなければならない。
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA等級、B等級又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までに中国地方整備局から指名停止措置を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(平成30年3月30日 (2018年3月30日)官報)9?に定める手続に基づき、平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の再決定を受けた者を除く。
(7) 上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 競争参加者の資格に関する公示(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒730―0004広島市中区東白島町14―15 📍 中国地方整備局総務部経理調達課契約調整係 西村乃利子 電話082―511―3903
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
上記3?の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付期間及び交付方法 平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月22日 (2019年3月22日)まで電子調達システム(調達情報確認/一般競争入札の入札公示(WTO対象))から入手すること。また、平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月22日 (2019年3月22日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで上記3?の交付場所にて交付する。
なお、郵送等(着払い)による交付を希望する場合は、交付期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記3?の場所へ事前に申し込みすること。
(4) 証明書等提出期間、場所及び方法 電子調達システムにより提出する場合は、平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月1日 (2019年3月1日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分までに行うこと。また、発注者の承諾を得て持参又は郵送(書留等の配達の記録が残るもの)する場合は、平成31年1月30日 (2019年1月30日)から平成31年3月1日 (2019年3月1日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分までに上記3?に提出すること。
(5) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には持参又は郵送(書留等の配達の記録が残るもの)とすること。
(6) 電子調達システムによる入札締切り 平成31年3月22日 (2019年3月22日)10時30分。
(7) 紙による持参の場合には、平成31年3月22日 (2019年3月22日)10時30分までに中国地方整備局総務部経理調達課に提出。
(8) 郵送による入札の受領期限は平成31年3月22日 (2019年3月22日)10時30分。郵送先は中国地方整備局総務部経理調達課。
開札は、平成31年3月25日 (2019年3月25日)10時30分中国地方整備局白島庁舎入札室にて行う。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書の作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。