入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年1月　30　日
　支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総務課長　
　畠山陽二郎　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　作業の名称　平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業）一式
　(3)　作業内容等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業）に関する総価（消費税率10パーセントで見積もること）で行う。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日 (1963年6月26日)付け38会第391号）により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　(4)　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　(5)　下記3の適合証明書の適合審査において合格した者であること。
3　入札者に求められる義務
　この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省資源エネルギー庁が交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書は経済産業省資源エネルギー庁において適合審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
4　契約条項を示す場所等
　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8931東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 📍　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課　伊藤　桂、深井　暁雄　電話03―3501―9726（ダイヤルイン）
　(2)　入札説明会の日時及び場所　平成31年2月5日 (2019年2月5日)14時00分　経済産業省別館5階501（面談室1）
　(3)　入札説明書の交付　上記4?、?及び統一資格審査申請・調達情報検索サイトにおいて交付する。
　(4)　適合証明書等の提出期限及び提出先　平成31年3月22日 (2019年3月22日)12時00分　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課（経済産業省別館5階508号室）適合証明書の提出は郵送も可とする。ただし、平成31年3月22日 (2019年3月22日)12時00分必着のこと。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所　平成31年3月29日 (2019年3月29日)11時00分　経済産業省別館5階501（面談室1）（郵送による場合は必着のこと。）
　(6)　開札は入札終了後直ちに行う。
5　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　詳細は入札説明書による。
　(7)　契約締結後、消費税法等の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合には、変動後の税率により計算した消費税及び地方消費税額を含んだ委託金の額を上限とする契約の一部変更を行う。
　(8)　元号の改正後は、本公告中「平成31年」を「新元号元年」に「平成32年」を「新元号2年」に読み替えるものとする。
　(9)　本事業は、平成31年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。