事務用消耗品一式

ID: 484975 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
文部科学省東京都
公示日
2019年01月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 文部科学省大臣官房会計課長 木村 直人 文部科学省研究開発局開発企画課長 林 孝浩 文化庁次長 村田 善則 国立教育政策研究所総務部長 松本 吉正 科学技術・学術政策研究所長 坪井 裕 日本学士院事務長 岩田 裕美 金融庁総合政策局秘書課長 石田 

詳細情報

入札公告  次のとおり一般競争入札に付します。  平成 31 年1月 28 日  支出負担行為担当官   文部科学省大臣官房会計課長 木村 直人   文部科学省研究開発局開発企画課長   (1) 孝浩   文化庁次長 村田 善則   国立教育政策研究所総務部長 松本 吉正   科学技術・学術政策研究所長 坪井 裕   日本学士院事務長 岩田 裕美   金融庁総合政策局秘書課長 石田 晋也   会計検査院事務総長官房会計課長   瀬良田祥二  ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 ○第 23 号 1 調達内容  (1) 品目分類番号 26  (2) 購入等件名及び数量  事務用消耗品 一式  (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。  (4) 納入期間 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)  (5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所  (6) 入札方法 仕様書別紙予定数量の項目毎に単価を乗じた額の全項目総価額にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成31年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、平成30年3月30日 (2018年3月30日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。  (3) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  (4) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先  〒100―8959東京都千代田区霞が関3―2―2 📍 文部科学省大臣官房会計課用度班総括係 小野寺直人 電話03―5253―4111 内線3049  (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。  (3) 入札説明会の日時及び場所 平成31年2月13日 (2019年2月13日)15時00分 文部科学省入札室  (4) 入札書の受領期限 平成31年3月20日 (2019年3月20日)17時00分  (5) 開札の日時及び場所 平成31年3月28日 (2019年3月28日)15時00分 文部科学省入札室 4 電子調達システムの利用  本件の入札は、従来の「紙」による入札のほか、電子調達システムにより行う。電子調達システムURL https://www.geps.go.jp/ なお、詳細については入札説明書による。 5 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。  (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。  (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。  (5) 契約書作成の要否 要。  (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。  (7) 手続における交渉の有無 無。  (8) その他 詳細は、入札説明書による。

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