入札公告 　次のとおり一般競争入札に付します。 　平成　31　年1月　28　日 　支出負担行為担当官 　外務省大臣官房会計課長　大鶴　哲也　 ◎調達機関番号　014　◎所在地番号　13 ○第　12　号 1　調達内容 　ただし、平成31年度予算成立を条件とする。 　(1)　品目分類番号　57 　(2)　購入等件名及び数量　外交貨物、外交行嚢及びその他貨物の梱包業務一式 　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。 　(4)　履行期間　平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日) 　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。 　(6)　入札方法　梱包に要する諸費用単価に見込数量を乗じた総合計額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、消費税及び地方消費税率引上げの適用開始日（2019年10月1日）以降に行われる資産の譲渡等にかかる消費税及び地方消費税については、軽減税率品目及び経過措置対象案件を除き、新税率10％が適用される予定のところ、改正消費税法が施行された場合の取扱いについては、双方協議の上、適正な消費税額に見直すこととする。 　(7)　本調達は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、入札及び書類の提出を「紙」にて行うものとする。 2　競争参加資格 　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　(3)　平成28・29・30年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B又はC等級の何れかに格付けされた競争参加資格を有する者であること。 　(4)　外務省から指名停止を受けている期間中でないこと。 3　入札書の提出場所等 　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 　〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍　外務省大臣官房会計課調達室　伊藤　深彬　電話03―3580―3311　内線3980　FAX03―5501―8097 　(2)　入札説明書の交付方法　上記3?の場所において随時交付する。また、本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。 　(3)　入札説明会の日時及び場所　平成31年2月15日 (2019年2月15日)午後3時00分　外務省入札・開札室 　なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成31年2月14日 (2019年2月14日)午後3時00分までに上記3?までFAXにて連絡すること。 　(4)　入札書の受領期限　平成31年3月19日 (2019年3月19日)午後3時00分までに上記3?に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。 　(5)　開札の日時及び場所　平成31年3月27日 (2019年3月27日)午後4時00分　外務省入札・開札室 　(6)　問い合わせ先 　入札手続関係：上記3?に同じ。 　仕様関係：外務省大臣官房在外公館課購送班　市川　奨　電話03―3580―3311　内線3628　FAX03―5501―8118 4　その他 　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。 　(3)　入札者に要求される事項 　(4)　この一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札希望者」という。）は、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 　(5)　入札希望者は、入札書の提出時に、指名停止を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、上記??の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 　(7)　契約書作成の要否　要。 　(8)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 　(9)　手続における交渉の有無　無。 　(10)　その他　詳細は入札説明書による。