平成31年度ガソリン等供給単価契約(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2018年12月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 吉岡 幹夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 平成 30 年 12 月 19 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 吉岡 幹夫 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 調達内容 (1) 品目分類番号 2 (2) 調達件名及び数量 平成31年度ガソリン等供給単価契約(電子入札対象案件) (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで。 (5) 供給場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 (A1) 入札者は、別冊仕様書に示す「平成31年度ガソリン等供給単価契約」に係る一切の費用を含めた提供金額を入札書に記載すること。 (A2) 入札金額は、各項目の予定数量に単価(平成31年1月28日 (2019年1月28日)時点、小数点第一位までとする。)を乗じて得た額の総額を記載すること。ただし、単価には消費税、地方消費税及び軽油引取税は含めないものとする。なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価を合意するものとする。 (A3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」でA、B又はC等級に格付けされた東北、関東・甲信越又は東海・北陸地域いずれかの競争参加資格を有する者であること。(上記資格を有しない者も競争参加資格確認申請を行うことができるが、随時審査受付において申請を行い受理されている者である必要があるとともに、開札の時において当該資格の認定を受けている必要があるため、随時審査の申請にあたっては、審査期間に留意すること) また、平成31・32・33年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の定期審査受付において申請を行い受理されている者で、平成31年4月1日 (2019年4月1日)に競争参加資格の認定がなされる者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで(4月1日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定まで)の期間に、北陸地地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者 ・当局からCD―R等の記録媒体または郵送で交付を受けた者 (8) 入札説明書3(8)に示す証明書類を提出し、その審査に合格した者であること。 3 入札書等の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買第一係長 金子 英慎 電話025―280―8880 内線2536 (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」をチェックしなかった場合、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かなくなるため、注意すること。)。 但し、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、CD―R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3(1)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD―R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに送付すること。 (3) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 (A1) 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ (A2) 問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先に同じ。 (4) 電子調達システムによる申請書等及び紙入札方式による申請書等の提出期限 平成31年1月17日 (2019年1月17日)17時00分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限 平成31年2月7日 (2019年2月7日)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成31年2月8日 (2019年2月8日)10時00分 国土交通省北陸地方整備局入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 (A1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記3(4)に示す提出期限までにこれを上記3(3)に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。 (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記3(4)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) 詳細は入札説明書による。