（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京芸術大学長　澤　　和樹　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東京藝術大学国際交流拠点（仮称）整備事業　　　　　　　（３）　工事場所東京都台東区上野公園１２―８ 📍　東京藝術大学上野団地構内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　本事業は、留学生と学生、教職員等が共に学び、共に交流できる国際交流拠点（仮称）を整備し、既存棟一部解体及び改修等の関連整備を実施する事業である。本事業の実施に当たっては、民間企業のノウハウを活用し、かつ、設計・施工・コスト・施工期間等の合理化された手法を用いることにより、機能的で効率のよい魅力あふれる国際交流拠点（仮称）を実現するものである。改築部　延床面積　１，４８３．６９平方ｍ（鉄骨約３２０ｔ、コンクリート約６１０立方ｍ、鉄筋約１５０ｔ、ガラス約２３０平方ｍ）既存棟　延床面積２，２９０．７５平方ｍのうち約６８５平方ｍ解体　　　　　　（５）　履行期限　契約締結日の翌日から２０２１年８月３１日（火）まで　（６）　本事業は、設計及び工事施工の観点から「技術提案」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、技術と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する事業である。　　　　　　　　　　　　　（７）　本事業における工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられる。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本事業は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。電子入札は文部科学省入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）の電子入札システムにより行う。２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業又は設計にあたる者（以下「設計企業」という。）と建設にあたる者（以下「施工企業」という。）による２者で構成するグループ（以下「入札参加コンソーシアム」という。）を結成し参加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加コンソーシアムの構成員が本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加コンソーシアムで申し込む場合には、入札参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うとともに、大学との対応窓口となること。　　　　（Ａ３）　入札参加コンソーシアムで申し込む場合の代表企業は、施工企業が担当するものとし、施工企業が共同企業体の場合にあっては、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　（Ａ４）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加コンソーシアムの構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託することを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、入札参加表明時において協力会社として明記すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　入札参加企業又は入札参加コンソーシアムのうちから、事業全体を総括する者（以下「総括技術者」という。）を配置すること。管理技術者又は監理技術者はこれを兼ねることができる。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　入札参加者（その構成員を含む）及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国立大学法人東京藝術大学契約規則（以下「契約規則」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　（Ａ４）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　（Ａ６）　経営状態が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　（３）　設計企業は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）の参加資格において「建築（設計・施工管理）」の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　設計企業の構成員は建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　（Ａ３）　平成２０年度以降に完成した、地上５階建て以上かつ延床面積１，０００平方ｍ以上の教育文化施設、庁舎又は事務所の用に供する建物の新営設計業務（構造・設備単体のみでの実績は除く）の実績を有すること。　　　　（Ａ４）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　平成２０年度以降に完成した、地上５階建て以上かつ延床面積１，０００平方ｍ以上の教育文化施設、庁舎又は事務所の用に供する建物の新営設計業務の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、次の者をいう。　　　　　　　　　　　　　・国土交通大臣が一級建築士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。なお、記載した資格を有していることを証する書類を添付すること。　　　ウ　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　　　　　　（４）　施工企業は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところで格付けした建築一式工事に係る平成２９・３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２０年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、地上５階建て以上かつ延床面積１，０００平方ｍ以上の教育文化施設、庁舎又は事務所の用に供する建物の新営工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　（Ａ３）　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、次の者をいう。　　　　　　　　・国土交通大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。なお、記載した資格を有していることを証する書類を添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（Ａ２）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（業種：建築）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　オ　経常建設共同企業体の場合の上記（Ａ４）イただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記（Ａ４）アに定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　優先交渉権者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を優先交渉権者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、くじを引かせて優先交渉権者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし「加算点」は最高１０２点とする。　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法については、下記（３）（Ａ１）の評価項目にて評価を行い、評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（Ａ２）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格×１億　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　評価項目の詳細は別表の評価基準による。　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１１０―８７１４東京都台東区上野公園１２―８ 📍　国立大学法人東京藝術大学施設課施設企画係　電話０５０―５５２５―２０８３　ＦＡＸ０３―５６８５―７７６２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　期間　平成３０年１２月１７日 (2018年12月17日)（月）から平成３１年１月１６日 (2019年1月16日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は正午まで。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　上記（１）及び東京藝術大学ホームページの入札・契約情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｉｄａｉ．ａｃ．　ｊｐ／ｇｅｎｅｒａｌ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）において交付する。　　　　　　（３）　申請書及び資格確認資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　期間　平成３０年１２月１７日 (2018年12月17日)（月）から平成３１年１月１６日 (2019年1月16日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は正午まで。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方法　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　期間　平成３１年１月１６日 (2019年1月16日)（水）から平成３１年２月７日 (2019年2月7日)（木）１２時００分まで（ただし、最終日は正午まで。）。　　　　　　　　　　　　　　　　場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方法　提出場所へ持参又は郵送（書留とすること）により提出するものとし、電子メール及び電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　入札日時　平成３１年３月１２日 (2019年3月12日)（火）９時００分から１２時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札方法　電子入札システムで提出すること（郵送、電子メール及び電送による提出は認めない）。発注者の承諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者は上記（１）へ持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成３１年３月１３日 (2019年3月13日)（水）１４時００分　　　　　　　　　　　入札および開札の場所　〒１１０―８７１４東京都台東区上野公園１２―８ 📍　国立大学法人東京藝術大学事務局４階施設課（電子入札システム）　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付　ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　優先交渉権者の決定方法　契約規則第１１条の規定に基づいて作成された、予定価格の制限の範囲内で、最高の評価値をもって有効な入札を行った者を優先交渉権者とする。ただし、優先交渉権者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を優先交渉権者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　優先交渉権者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。　　　　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。