近畿中央呼吸器センター電気調達(6kV) 電力量 4,222,499kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (大阪府)
- 公示日
- 2018年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 近畿中央呼吸器センター院長 林 清二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年 12 月 17 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 近畿中央呼吸器センター院長 林 清二 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 27 ○第 08906 号(No.08906) 1 競争に付する事項 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達物品及び数量 近畿中央呼吸器センター電気調達(6kV) 電力量 4,222,499kWh (3) 契約期間 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで。 (4) 納入場所 独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センター (5) 入札方法 (A1) 一般競争入札に付する。 (A2) 入札金額は、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する病院本館及び付属リハビリ学院の契約期間金額総額(税抜)とする。入札内訳書は病院本館及び付属リハビリ学院ごとに作成する。作成にあたっては、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(電力量料金単価)を記載し、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計金額を月別電気料金見込額として記載すること。さらに、契約期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、契約期間金額総額(税抜)とする。端数調整は入札内訳書の記載のとおりとする。 (A3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格(平成28、29、30年度)「物品の販売」のうち、A、B又はCの等級に格付けされ、近畿地域の競争資格を有するものであること。なお、当該競争参加資格については、平成30年3月30日 (2018年3月30日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 契約細則第4条の規定に基づき経理責任者が定める資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (5) 購入される電力を経理責任者が指定する日時、場所に十分供給することができることを証明した者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒591―8555大阪府堺市北区長曽根町1180 📍 独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センター 企画課契約係 電話072―252―3021(代表)、072―251―5929(内線)2304 メール kamei.takeshi.gx@mail.hosp.go.jp(問合せはメール願います) (2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。入札説明は、入札説明書交付時に行う。 (3) 入札書の受領期限 平成31年2月7日 (2019年2月7日)(木)17時00分 (4) 開札の日時及び場所 平成31年2月12日 (2019年2月12日)(火)11時00分 独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センター内会議室 4 その他必要な事項 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(2)〜(5)の証明となるものを添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。